内閣支持率「２７%」だけじゃない。「安倍政権
は倒れる寸前」を表す２つの数字！青木幹雄の
法則でも危険水域に、とリテラ
引用「最初のイベント自粛要請や全国一律の
休校などが打ち出されたのは２月末のことで、
すでに２ヶ月以上が経っており、もう補償や
支援もすでに第２弾、第３弾が届いても
おかしくないくらいなのに、まだ第１弾の
給付金も雇用調整助成金も手元に届かない、
申請にすらたどり着けないという人が
ほとんど。国から届いたのはせいぜいアベノ
マスクくらい、あるいはそれすら届いて
いないよいう状況だ。どんな策を打ち出して
も、結局『口だけ』、何を言っても信じられ
ない。多くの国民がそんな心境で、完全に
見切っているのだ。」
その通り
そんな中でまだ「２７%」も支持率がある事
こそが異常だし、危機的だろう
もっと言えば「反対するなら対案を出せ」は、
制度や目的そのものを否定する「ダメなものは
ダメ」を無効にする為の詭弁
これに国民やマスコミが騙されて「ダメなものは
ダメ」の審議拒否やスト、デモなどが否定され、
「決められる政治」が肯定された結果が、今の
安倍政治だったのだ
そして退職金6000万円のインパクトは、凄まじ
かったというしかないが、支持率が３０%を
割ったのは大きい
これで安倍はお終いだろう
勿論、安倍が辞めれば全てが上手くいく訳では
ないのだが
また、現在の動かなくなっている円相場や高止まり
している株価を解釈するには「民間部門の貯蓄過剰」
という構造変化があるように思える。為替市場が
金利という伝統的な道標を失ったのと同様、株式
市場も業績から金融環境に左右される世界に
なってきた、と現代ビジネス
新型コロナで実体経済は悲惨なのに、自社株買い
などで株価が下落しない理由がよく分かる
ただ「貯蓄過剰」なのは大企業や株主だけで、
そもそも彼らが労働分配率を下げ、労働者の
取り分を強奪するから、新型コロナ以前に
実体経済がボロボロになっているのだし、この
ままの状況が続けられる筈がないだろうが
最後に報道特集、「持続化給付金」の特集
先週安倍が「４０万件の給付金を支給済み」と
胸を張ったが、実はその時点で９０万件の申請
があり、多くは未払い…
特に受付開始日に申請した事業者はサーバダウン
で、申請に添付したファイルが毀損して後回し
になったり、ネット環境がなくて申請出来ない
事業者も多いと…
更に、９月入学の問題
「何十年も出来なかった改革を成し遂げて、
成果を誇りたい人が官邸で頭のいいと言われて
いる人の中にいるのだろう。文科省は全員
反対。やらなくてもいいこんな無駄な事に
全省庁が巻き込まれている」と前川元文科事務
次官
中曽根のやり残しを、今井尚哉が実現するなど
悪夢でしかない