不動産へのコロナの影響注視、REIT購入など
で深刻化防げる＝日銀総裁と、ロイター
唖然…
やる事が、全く違う
不動産市況への影響を防ぎたかったら、不動産
投信の買い支えではなく、家賃補助などで国民
に直接、お礼を渡すべきだろうが
また、コロナ後、３割の人が元の仕事に戻れず、
残りは収入激減の衝撃予測。貧困を生き抜く術
は＝今市太郎氏のコラム、mag2.com
よく考えれば「日本の労働者の６７%がサービス
産業に従事」という構造自体が問題かもしれない
そして、トヨタ大減産で下請け構造存亡の危機、
製造業の雇用がコロナで壊れる、とdiamond.jp
今は飲食や観光業だが、６月には製造業で大量
の「派遣切り」と下請けの壊滅が始まるとすれば、
日本経済はいよいよ完全に崩壊ではないか
もはや衰退国家として、第１次産業の復興など
産業構造を考えるべき時なのかもだ
さて、経産省、コロナ禍でも「御意見伺う場」
聞こえた本音、と朝日新聞
何とかこの新型コロナで大騒ぎの間に、福島原発
汚染水を捨てたいという意図が見え見えだし、
その新型コロナ対策も含めて、何もかも経産省が
官邸を通じて思うがままにするこの国は異常
過ぎるのだ
最後に、やはりここまでの新型コロナ対策は
酷かったと言わざるを得ない
新型コロナに不顕性感染があり、市中感染が
不可避な事を無視し、クラスター対策と称して、
検査を濃厚接触者とやらだけに絞り、検査を
抑制してきたのは専門家会議である
尾身など専門家会議の面々の罪は安倍や加藤、
厚労省や経産省などと同等とも言える
特に尾身は、功績のある感染症の専門家という
立場、一民間人として国会に呼ばれたのならば
まだしも、政府の専門家会議の副座長という
官職に就いて、国家の新型コロナ対策を差配
してきた以上、無能無策で役に立たず、言い訳
ばかりの人間は罵倒されて当然なのだ