新型コロナウイルスの感染拡大で、円高や
株安が急激に進むなど、世界経済に深刻な
影響が及ぶのではないかという懸念が
強まっています、とNHKニュースウォッチ９
新型コロナへの責任転嫁に過ぎない
世界の株高も好景気も、そもそもが金融緩和
バブルなのだから弾けるのは時間の問題だった
し、生産への支障も生産調整と考えれば悪い事
ではない
問題は、ここからどう需要を喚起し、景気を
回復していく道筋を作れるかだし、経済と
財政政策の手腕が問われるだけの事だ
まぁその期待は薄いが、手腕の問題以前に、
金融危機で痛んだ国民全ての懐を癒し、需要
を喚起して景気を回復させる為には、消費税
廃止が一番だろう
それも、本当は既に今から段階的に廃止して
行くべきだし、安倍が発表するだろう公共事業
などよりも、これこそが今一番の「緊急経済対策」
なのかと
さて、新型ウイルス検査、対象広げたカナダ医師
ら、思わぬナイスセーブに、とロイター
「インフルエンザやRSウイルスの検査を受けさせる
場合は、新型コロナウイルス検査も行うよう医療
関係者に呼びかけている…サーベイランス・テスト
と呼ばれる、誰にもリスクと考えられていない市民
を対象にした独自の検査も積極的に行われている」
これが当然だ
検査をしない事は、隠蔽でしかない
そして、政府は１０日午前の閣議で、新型インフル
エンザ対策特別措置法改正案を決定しました。国内で
感染が広がる新型コロナウイルスを対象に追加し、
甚大な被害が予想される場合の「緊急事態宣言」
を可能とします。同日中に国会に提出。野党との
調整を経て１３日に成立する見通しです、と
時事ドットコム
「野党との調整を経て１３日に成立する見通し…」
という事自体が有り得ない
たとえ成立するとしても「野党の猛反対を押し切って」
でなければ絶対にならないし、調整に応じる事自体
が論外
一体、何の為の野党なのだ
恥を知れ
既に「インフル等特措法」という法律があるのに
適用を拒否して、法的根拠も（因みに科学的根拠も）
ない「学校休校」や「入国規制」を要請し、発生
から２ヶ月も経ってからなぜか法律を改正して
「緊急事態宣言」を…この経緯だけで安倍の政治
は崩壊している
それに野党までもが協力するのだから、言葉もない
最後に、米トランプ大統領「フェイクニュースが
株価下落の原因」と、TBS NEWS
困った大統領だ…
新型コロナと比較したインフルエンザで年間３万
７千人もが亡くなっている事こそ、ワクチンだけで
公的保険などまともな医療体制がアメリカにない
証拠だし、株価下落の本当の原因は金融緩和バブル
の崩壊だ