「表現の自由」の問題がバカバカしいのは、
誰が「表現の自由」を守るべきなのか、という
根本的な点を無視するから…
憲法の条文に書いてある以上、「表現の自由」
を守らなくてはならないのは国や政府、自治体、
そしてそれを担う公務員だけ
我々国民には「表現の自由」を守る義務は
ないのだ
つまり、今回の「表現の不自由展」について国民が
抗議したり、開催中止を求めるデモをするのは
構わないのだ（脅迫は勿論、犯罪行為なのでアウト
だが）
ただ主催している自治体には「表現の自由」を守る
義務がある以上、開催中止をしてはいけないし、
勿論、市長や官房長官が中身を批判するのもアウト
また政府や自治体、それを担う公務員はあくまでも
「表現の自由」を守る側なのだから、表現として
守られるのは、国民側の表現だけ
市長や官房長官、公務員などが職務上、口にした
言葉や表現は「表現の自由」で守られるべきもの
では決してないし、職務を離れない限り、彼らに
「表現の自由」はないのだ
我々国民には「表現の自由」を守る義務はないし、
「表現の自由」だけがある訳だが、ただし我々の
表現にも制限はある
違法行為は許されないし、そうでなくても同じ
国民である他人の人権を傷つける権利はない。
だからヘイトや差別は「表現の自由」では守られ
ないし、これが「公共の福祉」という制限。
ここまで考えれば、憲法が政府や自治体、公務員
だけにその自由を守らせ、我々国民には自由に
していいと許した「表現」とは、そもそも一体
何のことなのかも分かる筈
それは政府や自治体、公務員などに対しての
国民の批判や抗議だし、それこそが「表現の自由」
で唯一、絶対的に守られるべき内容なのだ
そう、国民に「表現の自由を守る義務」はなくても、
国民には国や政府、自治体、そして官房長官や市長、
公務員に「表現の自由を守らせる義務」はあると
いうことなんだろうよ
最後に、日韓経済戦争、耐えるしかない日本企業
の無念、ユニクロ、サッポロ、ホンダ、トヨタ…
と、J-CAST
違うだろう
ユニクロなど日本企業が耐えているのは、日本政府
に対してだし、ETFで実質的な大株主になって
逆らえないからだろうが