検察からゴーン容疑者の共犯者扱いされて
いる、サウジアラビアの実業家ハリド・
ジュファリ氏。「支払いは正当なビジネス
目的」と検察の主張を真っ向から否定。
「自分が犯行に関わっているという検察の
見方は名誉毀損」と主張しています、と
日刊ゲンダイ
サウジで絶大な権力と富を持つ大富豪が、
たった１６億円で犯罪の片棒を担ぐという
有り得ない絵を描いた検察がバカだという
しかない…
こんな検察は名誉毀損か、誣告罪かは分からない
が、訴えられた方が我々日本国民の為だろう
更に、フランスルノー、ゴーン氏ら全役員の
報酬に不正見つからず、とNHKニュース
これは結構、大問題だろう…
ゴーンは不正ではないと認識していた以上、
ルノーでも同じ様な行為をしていた可能性が
高い…
それが一切ないとなれば、検察や日産の立場は
ますます悪くなると思うが…
また、JOC会長不正疑惑、関係者「なぜこの
タイミング」「意趣返し」の声も、と毎日新聞
ニュース
何年も前から捜査していた疑惑なのだから、意趣
返しの筈もないが、検察のやり方が無茶苦茶で、
容疑事実も無理筋なのはJOC竹田の方ではなく、
ゴーンの方だろう
普通ならば竹田会長の更迭は避けられないだろう
が、今の日本はそれこそムキになって続投させ
かねない…
そんな事になれば、各国の反発などで、それこそ
１９４０年の幻の東京五輪の再来になる可能性
もゼロではないかもだ
また、不適切統計「雇用保険など追加給付へ
予算案修正」財務相と、NHKニュース
この問題、安倍政権の前から続いている事と
あって、NHKも他のマスコミも追及に熱心な
こと…
TBSの井上アナなどは「自民党、そして民主党
政権下でも続いてきた不祥事」と、たった３年間
の民主党まで巻き添えにするのだから分かり
やすい…
２００４年といえば小泉の頃だし、その後は安倍
なのだから、少なくとも民主党政権云々という
のは、とばっちりでしかないだろうよ
最後に、消費増税を再延期・衆参ダブル選挙で
勝ち、改憲へー急浮上する「安倍首相のベスト
シナリオ」と、BUSINESS INSIDER JAPAN
安倍と菅は明らかにこの方針だし、当然だが
麻生と財務省は猛反対という構図…
可能性は五分五分だろうか…