国会、入管法改正前、受け入れ人数上限確定
せず、首相答弁、と毎日新聞
この記事は、論理矛盾だ
受け入れ人数の上限を聞かれて、安倍は「上限
は確定していない」としか答えられなかった
のだから、ちゃんと「首相答弁不能」と書く
べきだろう
勿論、受け入れ人数の上限を聞かれて、人数は
答えなくても「上限はない」と答えたのならば
答弁としては成立している…
しかし、安倍は「上限はある」と言いながらも、
その人数を答えられなかったのだから、答弁と
しては不成立
「答弁不能」と書くべきだし、そもそも安倍は
こんな「答弁不能」ばかりなのだ
こんな風に、国会での安倍は実際は「答弁不能」
ばかりなのに、マスコミは「首相は決まって
いないと答弁」とか、まるで安倍がちゃんと
答弁をしたかの様な報道をする…
この論理矛盾に騙される国民も国民だが、ちゃんと
「答弁不能」と国会での安倍を指弾しないマスコミ
は万死に値する
また、ゴーン前会長、公表せずに受け取った報酬
は８０億円か、とNHKニュース
検察も日産も、ゴーンの悪行をリークしたおして
いるが、いつもと同じ様に裁判前のリークの
印象操作で国内の世論を味方につけても、今まで
の「人質司法」で臨めば、所詮フランスなど
国際世論の反発を買うだけ…
それが分からない日本の検察も、あまりに愚か
だろうよ
さて、消費増税後の実質的な税率は５%と、現行
税率（８%）より低くなる計算です、と毎日新聞
計算は間違い
中小店舗だけで、そもそも価格が安い大型店舗
では５%還元されないのだから無意味…
実質的には中小店舗と大型店舗の価格差が
狭まるだけ…
それにクレジットカードを導入出来ない零細店
や、カードを持っていない人間には、無関係で
全く論外なのだ
それと、安倍晋三首相が２１年の自民党総裁選
に出馬すると憶測、メルケル氏引退ならG７
最長老に、という記事があったが、この見方は
正しい
前から言う様に３年で辞めるのならば、改憲も
出来ないまま、来年にも安倍はレイムダック化
する
解散と四選しか、安倍の選択肢はない…
最後に、大阪万博カジノ利権の証明、オフィシャル
スポンサーに安倍首相がトランプにねじ込まれた
米カジノ企業３社が、とリテラ
万博を理由に税金を使って地下鉄など、カジノの
為の環境整備をするのだから、当然だろう…
税金はまたアメリカに…なのだ