元徴用工訴訟、韓国最高裁が新日鉄住金に
賠償命じる判決
また、安倍晋三「今般の判決は国際法に照らして、
ありえない判断であります。日本政府としては、
毅然と対応してまいります」と…
まずこれは、当然の判決だろう…
政府同士の請求権と個人請求権、それも相手政府
ではなく企業への請求権は別
徴用工が徴用された企業に損害賠償を求める権利
がないとするのは、法の上の正義にもとる
日韓の外交関係は、そもそも全く別の話だ
また安倍のコメント、外国の司法判断を批判する
以上、国際法の一体どんな原則や規範に照らして
有り得ない判断なのかをちゃんと指摘すべきだろう
国際法違反だけでは、単なる内政干渉に過ぎない
事実、１９９１年の参議院予算委員会では、
柳井俊二条約局長が「（日韓基本条約は外交的保護
権を消滅させたもので）いわゆる個人の請求権
そのものを消滅させたというものではない」と答弁
している…
今回の韓国の判決が国際法に反するどころか、
安倍の発言こそが自国の従来の判断に反するもの
だろうが
安倍の発言は国外で行われても、全て自国向け
の嘘や言い訳、アピールに過ぎない…
今回の国際法違反云々も韓国に対してのまともな
抗議ではなく、日本の嫌韓層、支持者向けだから
こそ、口からでまかせのいい加減な事を言って
いるんだろうよ
最後に、中国共産党、日本に報道規制呼びかけ
自公幹部に講演、と朝日新聞
中国共産党幹部が訴えたのは報道規制ではなく、
真実の報道…
産経を筆頭に読売やNHK、そしてこの国の他の
新聞やTVも「中国が尖閣に攻めて来る」とか
「南シナ海を占領している」とか、中国脅威論を
煽り続け、平気で嘘を垂れ流しているのだから、
言われても当然だろうが
もう一点言えば、政府の言うままを垂れ流し、
安倍政権に都合の悪い事は報じない日本のTV
や新聞は既に中国と全く同じく報道規制が
かかっている状態…
それも中国のように中国共産党による報道規制
が認められている訳ではなく、自主規制なの
だから、日本のTVや新聞はもっと自らを恥じる
べきだろう…