報道ステーション、イージスショアの候補地に
なっている秋田県と山口県のレポート。
安倍のお膝元、山口県では「私は自民党員
でしたが、自民党を辞めました」という住民、
秋田魁新聞の社長の反対の文も紹介。
地元のエゴではなく、誰が考えても安倍による
トランプへの貢物以外の意味はないだろうが
安倍陣営が選挙妨害
ポスト加計になりうる
「安倍首相自宅放火事件」の深い闇、と山岡俊介氏。
この話をテレビも新聞も、一切取り上げない時点で、
この国は終わっているのだ…
韓国「慰安婦をたたえる日」大統領「外交で解決
されぬ」と、NHKニュース。
従軍慰安婦の問題が外交問題ではなく、歴史的な
人権問題なのはその通りだし、パク・クネと安倍
晋三の首脳二人が合意すれば、解決する問題でも
ないのは明らか
そんな事も知らず、解決済みと抗議しても誰も
日本政府の味方になどなる筈がないだろうが
さて、安倍が盛んに改憲を言い始めたが、大切
なのは改憲の主体が誰かという事
現行憲法が想定する改憲の主体は国民だから、
国民の多くから改憲の声が上がり、その請託を
受けて国会議員が手続きとして改憲を発議する
のは憲法違反には当たらないかと…
ただ、公務員の国会議員が主張し、主導する
改憲はダメなのだ
具体的には、日本会議など改憲の国民運動を
している団体が実際にある訳だから、そういう
団体が主体となって国会議員に具体的な改憲
項目を請託し、尚且つ、世論調査でもその改憲
への支持が高かった場合には、国会議員が議論
検討をした上で、改憲案を発議する。
それならば、合憲かと…
日本会議など国民運動をする団体からの請託だけ
ではなく、その改憲項目が国民の多くの民意で
あることの証明、例えば世論調査で多くの支持
を受けることが必要。
あくまでも、多数の民意を受けた形でしか、国会
議員は改憲へと動けないのだ
また、国会には憲法改正発議案があり（憲法９６条）
国会議員には憲法改正を論議する権限があると
考えられるが、内閣にはない
また憲法を制定する権限は国会議員ではなく、国民
だけにあるので、国会議員が改憲の主体となること
が問題なのだ
まぁそもそもこんなアホに、憲法など弄らすなって
話である