16年度の子育て給付金が打ち切りされる

それに変わってというか、逆に幼児教育の
無償化が拡大されるとか

この矛盾の理由は簡単で、無償化は単に幼稚園
業界団体向けの選挙対策という事だろう

しかもこんなもの、軽減税率と引き換えに譲歩
して、打ち切るような事か

そもそも消費税増税がされても、社会保障は
改善されるどころか、むしろ改悪され続けている

消費税増税分を社会保障のために使うというのも、
軽減税率で予定された税収が減れば、社会保障に
使う金が無いという自民党の言い分も、真っ赤な
ウソであるし、また日本の社会保障費が世界で
飛び抜けて多いような印象を与える情報もウソ
なのだ

日本のGDPに占める社会保障支出の割合は、ドイツ
やフランスより少ない水準であり、決して飛び抜けて
多い訳など無いのである

フランスやドイツは消費税率が高いと思うだろうが、
この両国の軽減税率は、それぞれ5.5%で、日本の8%
より低いだけでなく、社会保障の内容においても
日本よりも充実しているのだ

更なる消費税の引き上げも狙っている自民党だが、
既にもう食料品に関しては、欧州の殆どの国を超える
税率を負担しているのである

そして、税率が欧州並みになっても、社会保障は
欧州並みにはならないのである

軽減税率で言えば、新聞社にも適用されるが、今の
新聞社にそんな恩恵を受ける資格、つまり国民にとって
必要不可欠な言論機関としての役割を新聞が本当に
果たしているのかどうかを、まず自問自答すべき
だろう

最後に、小沢一郎氏のツイッターでのつぶやきを。

「もはや生活支援でもなんでもなくなった、選挙目当て
の『据え置き税率』。しかも財源議論は参院選後との
ことです!もはや軽減でも何でもなく実体は単なる
『重税化』への目くらまし。この忙しい年末に膨大な
コストをかけたイメージ作りの一億総参加型の『茶番劇』
であり、しらけムードすら漂っている」

これに異論が挟めるだろうか…

早く、健全な野党を誕生させて、このクソ政権を倒す
日が来ない限り、本当にこの先の日本は暗澹たる未来
しか、描けないし、もはや破綻へ向かってどんどんと
走り出してしまっているのである