軽減税率で、マスコミは例によって、安倍VS財務省
と煽るが、大ウソである

財務省にすれば10%増税は、これで決定したも
同然だし、ただ増税分が予定より1兆円減った
だけだ…

ましてや、消費税は延滞も多い税金である

財源不足を理由に、福祉予算削減や念頭の配偶者
控除廃止が出来れば、万々歳なのだ

国民の嫌いな財務省が敵役を務める、クソ安倍との
八百長でしかないのだ

そもそも社会保障の削減が、消費の萎縮すら招き、
不況を深刻化させているとさえ言えるし、アベノミクス
=円安誘導と株価対策をいくらやっても、実体経済
の活性化にも繋がらない

しかも、社会保障財源を突っ込んで、株価維持を
図るなど、全くの逆行でしかない

あの新国立競技場問題にしても、文科省やJSCは
高コストのザハ・ハディ氏のデザインに拘り、
白紙撤回に追い込まれたが、文科省第三者委員会
の聴取録から、クソ安倍の五輪招致スピーチが
きっかけで、後戻り出来なかった事も判明している

クソ安倍自身は、それを全く認めようともして
いないが…

共産党の小池晃氏が「先生が安保法制反対と言わなく
ちゃ、教育にならない」と発言しているが、全くその
通りだろう。

平和の大切さは、普遍的価値として教育すべき事
だろう。

そもそも教育の中立とは、権力からの中立という
意味でもあるのだ

こうして教育からマスコミまでをも統率し、自分達の
意のままにしようとしているクソ安倍だが、例えば
時事通信の田崎という政府御用記者は、元々は
小沢一郎氏に近かったのだが、第2次クソ安倍政権
以降は急速にクソ安倍に接近した

今では、NHKの岩田記者、産経の阿比留記者と並ぶ、
3大御用記者と呼ばれるほど、べったりで会食なども
しょちゅうしているのである

そうして様々なマスコミ関係者との、パイプ役まで
担う始末だ

何度も言うが、欧米の記者達はマスコミは権力の
見張り番として、常にその精神を徹底し、政府から
出されるものは、お茶の一杯とて口にしないの
だとか

これが、世界の常識なのであり、ここでもまた
日本独自の非常識だけがまかり通っているので
ある

政府を批判する者は左翼と決めつけ、政府批判など
絶対に許さないなどと言いながら、こうした記者達
の癒着には一切異論を呈さず、問題視もしない事
の方がおかしいだろうが

史上最悪・極悪政権が、政官財+マスコミとの癒着
を強め、戦前の治安維持法のような法律を連発させて、
更に憲法改正で核兵器を持てる国を目指す

こんなバカが、このまま長期政権を続ける限り、
この国自体が良くなる筈もないばかりか、益々間違った
方向へとばかり道を外れていくだけだ

そして国民は、彼らの奴隷と成り下がっていくだけ
なのである

悪政三昧しかしないこの政権を、絶対に国民は認めては
いけないのだ