連日、杭打ち偽装によるマンション傾き問題が
報道されているが、国は明らかにこんな事を
した異常な会社とか、特定の人間として処理しよう
とばかりしているようだが、こんなものはおそらく
日本全国で行われている行為だろう

そうなると収拾がつかなくなるので、決して
全体的な調査には至らないようにと必死である

これはむしろ、大企業側に向いた対応でしかなく、
明らかに消費者目線での方策などとられる事は
無いんだろう

政府は大企業には甘く、国民には厳しくする、
そんなやり方がまさに象徴されているような対応
ぶりである

これがアメリカなどで起こったら、一体どうなって
いただろうね

法人罰を制定し、大きな不正行為が分かれば、
アメリカのような懲罰的な巨額な罰金が適用され、
更に致命的な不正に対しては、強制的な企業の
破産を命令出来るだろう

つまり、法律は国民のために制定されている
のである

それに加え、企業が自主的に不正行為を告発
すれば、罰則を軽減するようにして、従業員も
企業と自身の雇用を守るためにも、不正行為
が発見されれば、それを告発する事も正当化
されるのだ

アメリカが全て素晴らしいなどとは言わないが、
この違いは一体何なのだろうか

現在のように、企業が複雑化し、その企業活動が
広範囲に及ぶ場合、外部から企業不正を発見する
事は難しくなるばかりだろう

不正行為が企業の存続を危うくする、そんな認識
を徹底させるためにも、法人罰を設置強化し、
一方で不正行為に対する内部告発をしやすい環境
を整備する事こそが、こういった問題を無くす
手立てではないのか

しかし、大企業寄りの今の政府からは、そういった
動きは全く見えてもこない

一体、誰のための社会であり、法整備なのかと
問いたい

大企業寄りなのは、今の派遣法の改悪を見ても
よく分かるだろう

それによって、労働力の非正規化は済んだし、後は
残業代ゼロと解雇を金銭解決出来る法案で、正社員
を使い捨てに出来るようにすれば、全て彼らにとって
は万事OKとなってしまう始末なのだ

これこそが財界の希望であるし、クソ安倍の労働政策
という訳である

最後に、自民と公明がくれたものを上げれば、
苦痛と不安と放射能と汚染と内部被曝とガンなどの
病気とブラック企業と借金…etc.なんだろう

更に、自民と公明が奪ったものを上げれば、
家と故郷と家族と健康と夢と思い出と財産と希望と
安らぎと思いやりと国土と平和と尊厳…etc.なんだろう

アホノミクスでこの国を壊し、大企業ばかりの願望を
叶えるだけで、放射能汚染は日々悪化する中で更に原発を
再稼動させていく、この狂った政権こそが日本人を益々
減らしていくんだろう

クソ安倍政権とは、ハッキリと言って「国民の敵」
でしかないのである