とりあえずメール機能の復活は、自分の手には
負えないかも、、、なので、WEBメールで
しばらくは凌ぎます

さてと、そんな間にもクソ安倍政権は、悪の
限りをつくしている

翁長沖縄知事を無視して、カネを減らし、
説明もせず、工事だけは強行する

これが、従来の自民党のやり口そのものであり、
昔返りも甚だしい

クソ安倍強権政権が力を持ち、党内野党的存在
もかつては多くあった自民党には、もはや今
クソ安倍に逆らう奴すらいない…

それが、昔ながらのクソ公共事業にバラ撒き
復活にも繋がっている

社会保障を次々と削ったクソ安倍は、北海道と
北陸の整備新幹線の開発に720億円、八ッ場
ダムに119億円、東京のスーパー堤防に43億円、
被災地の巨大防波堤に337億円など、国土強靭化
の名の下にバラ撒かれる、巨大公共工事への無駄
出費は1兆円にも上るのだ

これが、美しい国の姿なのか

さて沖縄問題であるが、在沖縄海兵隊不要論は
かなり前から語られていた話である。

週刊朝日では5年も前に、アメリカ民主党の
重鎮でオバマ政権にも大きな影響力を持つ、
バーニー・フランク下院金融委員長(当時)の
コメントが載せられている。

「1万5千人の在海兵隊が中国に上陸し、
何百万もの中国軍と戦うなんて誰も思っていない。
彼らは65年前に終わった戦争の遺物だ。
沖縄に海兵隊はいらない。この議論を提示して
いきたい」

沖縄から海兵隊がいなくなったら、安全保障面
から日本が脆弱になってしまうのではないかと
いう懸念に対しては、キッパリとこう語った。

「我々の日米同盟は重要であり、特に中国から
の脅威は十分に対処する必要があります。その為
シーパワー(海軍)、エアパワー(空軍)による
抑止は必要ですが、海兵隊を沖縄に置いておく
必要があるだろうか? 海兵隊が中国に上陸する
様な事態が考えられますか? 私は抑止にランド
パワー(陸上兵力)は不可欠だと思いませんね」

こうした海兵隊撤退論は、1995年の普天間
返還交渉から存在していたのだ

しかもその撤退の意向を、当時の自民党政権が
拒否したというのである

理由は諸説あるが、最も有力なのが代替施設建設
の基地利権だ

地元建設会社への公共工事発注は勿論、埋め立て
に必要な土砂の調達などに関する利権配分が
既に決まっていた為に、何が何でも辺野古への
移設を実行しなければならないというのだ

アメリカが、撤退してもいいと言っているのに、
日本側がやめてくれと言ったというのだから、
そこにはやはり深い闇があると見るべきだろう

だからこそ、翁長知事に対する露骨な差別も
起きるという訳だ

今からでも遅くない。クソ安倍政権はこうした
旧態依然の利益誘導型の政治から脱却し、真に
沖縄の為、日本の為の政治を進めるべきだ

その意味でも、まずは沖縄県民の圧倒的な支持を
受けた翁長知事の話に、じっくりと耳を傾ける
べきではないのか

クソ安倍政権に、未来など無い。

結局は国民の為の政治では無く、昔ながらの
利益・利権誘導型政治でしかなく、それを実現
させる為には、弱者への援助も切りまくり、
貧困と格差を助長するだけの政権に、未来など
ある筈も無い