今の制度をインボイス方式に変更しない限り、
軽減税率で生じる複数税率への対応は無理
である…
なのでどこまでいっても、目指す事しか
出来ないだろう
今の日本の方式は、業者が扱っている商品の
消費税率が一つならばいいが、軽減税率導入で
税率が複数になると、全体の売上げにどちらを
かければいいのか
税率の違う商品ごとに、経費の按分はどうするのか
つまり、税務処理がほぼ不可能なのだ
軽減税率が可能なのは、税率が一つの商品だけ
を扱う業者ぐらいなのである。
逆に言えば、それこそある業者、企業の商品は
全て軽減税率適用なんて事は可能な訳で、その辺りを
主張しているのが、新聞社という事なのだ
だからこそ、新聞社は政府に擦り寄り、政府広報紙
化してまで、軽減税率の適用をお願いしたいという、
マスコミの死を意味する様な、あるまじき情けない
現状なのであり、実情なのである
かと言って、複数税率が可能なインボイス方式は、
大手企業の転嫁拒否や、益税に繋がらないので、
導入する筈が無い。
つまり、国民の為の軽減税率導入など、ハナから
不可能なのである
なので、公明党の言う公約には、騙されてはいけない
政府は、消費税１％を上げると、２.７兆円の増収
と試算している様だが、官僚の天下り先である
特殊法人等に対しての、貸付金１３９兆円＋出資金
６２兆円＝２００兆円を、国に返済させる方が
先ではないのか
その金額は、消費税に換算すると、何と消費税を
７４％に上げた場合の増収分に相当するのだ
何を先に実行するかは、火を見るよりも明らか
だろうが
最後に、先日出演したnews２３で、特定秘密保護法
の施行により、報道が圧力される例があったら、
私は総理を辞めると公言した。
ならば今回、安倍政権がテレビキー局に、報道圧力
をかけた事に関しては、一体どう釈明する気なのか
クソ安倍は、また大ウソをつく為に、全国行脚を
している
簡単に、そのウソに騙される様なら、この国には、
未来には、何の希望も無くなるという事を、よく
考えてもらいたいのである
軽減税率で生じる複数税率への対応は無理
である…
なのでどこまでいっても、目指す事しか
出来ないだろう
今の日本の方式は、業者が扱っている商品の
消費税率が一つならばいいが、軽減税率導入で
税率が複数になると、全体の売上げにどちらを
かければいいのか
税率の違う商品ごとに、経費の按分はどうするのか
つまり、税務処理がほぼ不可能なのだ
軽減税率が可能なのは、税率が一つの商品だけ
を扱う業者ぐらいなのである。
逆に言えば、それこそある業者、企業の商品は
全て軽減税率適用なんて事は可能な訳で、その辺りを
主張しているのが、新聞社という事なのだ
だからこそ、新聞社は政府に擦り寄り、政府広報紙
化してまで、軽減税率の適用をお願いしたいという、
マスコミの死を意味する様な、あるまじき情けない
現状なのであり、実情なのである
かと言って、複数税率が可能なインボイス方式は、
大手企業の転嫁拒否や、益税に繋がらないので、
導入する筈が無い。
つまり、国民の為の軽減税率導入など、ハナから
不可能なのである
なので、公明党の言う公約には、騙されてはいけない
政府は、消費税１％を上げると、２.７兆円の増収
と試算している様だが、官僚の天下り先である
特殊法人等に対しての、貸付金１３９兆円＋出資金
６２兆円＝２００兆円を、国に返済させる方が
先ではないのか
その金額は、消費税に換算すると、何と消費税を
７４％に上げた場合の増収分に相当するのだ
何を先に実行するかは、火を見るよりも明らか
だろうが
最後に、先日出演したnews２３で、特定秘密保護法
の施行により、報道が圧力される例があったら、
私は総理を辞めると公言した。
ならば今回、安倍政権がテレビキー局に、報道圧力
をかけた事に関しては、一体どう釈明する気なのか
クソ安倍は、また大ウソをつく為に、全国行脚を
している
簡単に、そのウソに騙される様なら、この国には、
未来には、何の希望も無くなるという事を、よく
考えてもらいたいのである