知ってましたか

何と政治家は、相続税を合法的に脱税する事
が、出来るらしい

親の政治資金団体から子の政治資金管理団体に
資金を移す時は、寄付という形であれば、全て
非課税だとか

はぁ~

これだけ世間では、みんな相続税で苦しんでいる
というのに、このザル法は一体何なんだ

政治家だけは、何億円という遺産を事実上、
無税で相続出来る、唯一の職業という事に
なるのだ

世襲議員が相続税を納めてくれたら、どれほどの
人達が助かるのか

もはや、これだけでも世襲議員を落選させる価値は
あるだろう

ただ不思議なのは、小渕と松島だけが叩かれている点。

中でも、高市早苗の酷さは目を余るのに、である

例えば、人材派遣会社パソナ(会長は竹中平蔵)から、
事務所スタッフを常時派遣されていながら、政治資金
収支報告書への記載は一切無いという

この罪だけでも、高市早苗をスルーしている事
自体がおかしいだろが

日本会議に所属していれば、全ての罪は免罪される
のか ちなみに小渕と松島は、日本会議には
所属していない…

本当に、どの女性閣僚も酷さでは歴代内閣の中でも
ピカイチなのである

そもそも、この借金大国の日本にあって、正さねば
ならないのが公務員人件費であるのは、明らかである。

日本の税収は約50兆円なのに、公務員人件費だけで、
年27兆円も出費し続けているのである

にもかかわらずクソ安倍は、その人件費を更にアップし、
一方では社会保障は削減しているという、最悪の事
を繰り返しているのだ

クソ安倍にとって、庶民とはただの虫ケラに過ぎない
のか

日本の公務員年収は、断トツで世界一である

最後に、世界の公務員平均年収を(2012年)
記しておく。

1位:日本 898万円(官僚は真実を公表していない)
2位:アメリカ 357万円
3位:イギリス 256万円
4位:カナダ 238万円
5位:フランス 198万円

と続く。いかに日本だけが突出しているかが、よく
分かっていただけるだろう

この数字自体がまだ怪しい上に、これに莫大な
退職金や年金などが加わるのだ

この国は、このバブル期のままの役人天国ぶりを
改めない限り、国も地方も破綻するのは目に見えて
いるだけだ

政治家の定数削減を含め、税金で厚遇を受けまくって
いる人達を、まずバッサリと削減しない限り、
この国に未来など無い

ここまで彼らを特別待遇している国など、他に
全く無いのだから

この事を改善しない限り、この国はいずれギリシャ
の様になるだけなのである