残業代ゼロだのと、経団連や大企業の経営側の言いなり
一直線となっている安倍政権の、次の大きなテーマの
一つが派遣法の改正である。

クソ安倍政権は、規制を撤廃して派遣労働者を増やす
方針なのである…

それでまず恩恵を受けるのが、派遣業界だ

その業界を所轄する厚労省のトップが、派遣会社パソナ
の接待を受けていたというのだ

田村厚労大臣と、派遣業界はズブズブの関係である…

日本人派遣協会や、日本生産技能労務協会などで構成
される、政治連盟新労働研究会から、2012年11月、
50万円の献金を受け取っている。

両協会のトップは、昨年8月、派遣法の見直しを審議する
労働政策審議会の委員に選ばれ、この後規制撤廃の方向が
決まったのだ

派遣法を緩和したがっている協会のトップらを、派遣法
に見直しを審議する労働政策審議会の委員に抜擢する、
まさに電力会社とベッタリと癒着している、原発推進派の
御用学者らを、原発の再稼働の審査をする原子力規制委員会の
委員に抜擢する…何から何まで、集団的自衛権の安倍の
私的諮問機関と同じシステムなのだ

田村大臣以外にも、4人の閣僚の名前が浮上している。

いずれも自称改革派の閣僚達である…

その他に、官僚の名前も複数出ている。官僚は、特殊法人
への天下りが厳しくなった為、民間企業に天下り枠を求める
傾向にある。

全ては、クソ政治家とクソ官僚とが手を組んだ、やりたい
放題に過ぎないのである

ただ、民主党はこの癒着ぶりを、絶対に国会で追求する事は
出来ない。何故なら、民主党の前原誠司議員の妻が、パソナ
グループの南部代表の元秘書で、前原グループの政治家達は
パソナの接待パーティーに、頻繁に通っていると言われて
いるからである…

残業代ゼロといい、派遣法の改正といい、あの配偶者控除
の廃止にしてもそうである。

配偶者控除を廃止し、生活に困った専業主婦を、労働市場
に投げ込む事が、日本経済の活性化に結びつくとは全く
思えないし、女性の幸せに繋がるとも考えられない

現在、会社員の平均年収は408万円。これを男女別に
計算すると、男性501万円、女性268万円。

実に234万円もの格差が存在している事こそが、大問題
なのではないのか

国民の為の根本的な問題を解消するのではなく、政治家や
官僚が私的利益誘導の為だけに動く、これがこの国の政権
の、真の姿なのである

その大問題を、どこのマスコミも厳しく追及しようともせず、
政権に飼い馴らされ、政府広報と成り下がり、新聞や
テレビは、その職責を何も全うしていない、まさに大罪を
犯し続けているのだ

クソアホぼっちゃん極悪宰相の暴走を許し続け、官僚と
御用学者と経団連が結託し、自分達だけに都合のいい
政策を後押しする

この国は、まさに民主主義が既に死んでいる状態なのだ

簡単に言えば、官僚支配政治がこの国を覆っているのだ

その言いなりになり続ける首相と、それを利用する経済界
と御用学者とマスコミと…

野党がまったくしっかりとしない中で、維新の会が
分党した事が、せめてもの何らかの起爆剤となれば
よいのだが、第2自民党が分裂した所で、何も期待は
出来ない…

この閉塞感と絶望感は、長らく自民政権が続いていた時
と、全く同じ閉塞感であり、昔返りの官僚支配政治の
大復活でしかない

絶対に、現政権のやりたい放題を許してはならない

彼らをそのまま許す事は、結局彼らだけに都合のいい
世の中を形成されるだけで、我々庶民は一生彼らの
奴隷でしかないという事を、しっかりと肝に銘じて
おくべきなのである