アメリカの言いなり親米外務官僚の思惑通りに
安倍政権で集団的自衛権の行使が、憲法解釈の
変更により遂行されそうだ…

自衛隊が、アメリカの先兵となって、犬死に
させられる、そのカウントダウンが始まろうと
している

官僚の情報統制により、マスコミも政権の犬となり、
その間に様々な、今まで通る筈も無かった法案が、
どんどんと通過されようとしているのだ

まさに、危険過ぎる状況なのである

全てアメリカの言いなりでいいとする、官僚どもは、
彼らにとって政治家などは、怖くも何ともない。

官僚にとって怖い存在があるとすれば、平気で圧力を
かけてくる、アメリカだけなのだ

こうして彼らは国民では無く、アメリカの顔色を伺いながら
仕事をしている訳なのだ

ただ、その圧力を利用して、官僚のやりたい様にする
というやり方も存在する。

特定機密保護法などは、アメリカは自衛隊法の改正だけで
対応可能だったと、アメリカメディアも指摘している。

なのでこの法案の本当の狙いは、官僚が自分達に都合の
悪い情報を隠蔽し、更に厳罰化で内部告発を防ぐ事で、
組織を守るというのが、何よりの目的なのである…

まさに、官僚独裁維持法なのである

それだけでなく、アホノミクスは官僚の暴走を止められ
ないし、止まらない…

国民投票法案にしても、18才で改憲の是非を判断させる、
だからこそ、安倍は教育改革に熱心なのだ。

教育基本法は憲法理念を教育を通じて理解させる為に
作られた、言わば憲法とセットの基本法である。

第一次安倍内閣が、最初に手を付けたのが、この教育
基本法改正だったのだ

戦争の出来る国への改憲は、明らかでなのである

しかし、アホノミクスによって既にその屋台骨が、
折れつつある。

経常収支が、前年度よりも3兆4334億円も少ない、
7899億円の黒字まで、もう既に落ち込んでいる。

経常黒字は、1985年度以降で最も少ない…

原発停止による、燃料費3.8兆円増加は、シミュレーション
による大ウソである

むしろ、産業空洞化と、日本製品の国際競争力低下こそが、
大問題なのである

未来への舵取りを、経済でも既に誤りながら、更にアメリカの
言いなりとなって戦争をする国となり、武器や原発を売る、
死の商人の国という変貌を遂げる

間違った方向へとこの国を導き、祖父の悲願や、小泉改悪
の焼き直しのクソ政策で経済を疲弊させ、戦争や原発事故
によって、この国を終わらせようとしているのが、安倍政権
なのである

史上極悪で、最悪のクソアホ宰相が、この国を終了させる。

近い将来、その烙印が必ず押される日が来る事を、確信
してやまないのである…