ハッキリ言って、国民の民意は原発再稼働反対である
しかし、またも自民党はそんな事など微塵にもせず、
またもや暴走を続け、原発大推進へとまた逆行している…
まずもって、これだけの被害と、今も尚国民を苦しめ続けて
いるフクイチの現状を顧みず、その反省にも立たず、何が
原発再稼働なのか
まず自民党や官僚が良く言う、原発コストは安いであるが、
こんなウソは簡単に論破出来る。
経産省は、原発コストを8.9円/kWhとしており、石炭火力の
9.4円/kWh、LNGガスの10.7円kWhより安いとのたまって
いるが、これはモデルプラントを使って、しかも５０基
全部が動く事が前提。
まず原発は、追加安全投資で約２兆円程かかる。これ自体も
かなり過少な数字であるが、安倍の言う世界一の安全基準に
すると言うのがホラだというのも、欧州で装備されている
コアキャッチャー（メルトダウンを受け止めても冷却設備に
流し込む装備）も、原子力規制委員会の新安全基準には含まれても
いない。
これを標準装備すれば、更に多額の費用がかかる。
更に、賠償・除染費用は少なくとも１０兆円にもなる。
その除染も、東電を救済しようとする政府が、除染費用を削ろうと
して、いい加減な除染方式に変えようと奔走している始末
１００分の１に減容で切るセシウム回収型焼却炉付き森林バイオ
マス方式も拒否され、本当に必要な費用は出されずに、その
費用を無理に抑えようとしている。
安全投資・賠償・除染費用は、少なくとも１２兆円以上は
かかるもの。それは、燃料費の1.5兆円とは比べ物にならない。
要するに、原発を廃炉にすると、電力会社は経営破綻するのだ。
だから、安全軽視でも再稼働させたいだけなのだ
今回のエネルギー計画は、再稼働する原発が少なければ少ない程、
発電単価は上昇するという事を隠し、電源構成の具体的な数値を
上げずに出されていないのだ。
例えば、５０基中の２８基を廃炉にして、２兆円の安全投資、
１０兆円の賠償・除染費用、２８基分の廃炉費用を乗せて、政府の
シュミレーション方式を使って計算すると、原発の発電単価は
17～35/円kWhとなる。
火力の約２倍である
原発の経済性など、もはや無いのだ
問題なのは、廃炉費用を経産省の省令だけで、電気料金に上乗せ
出来る様にした事である。
それによって、料金負担は新電力と契約出来ない国民や、自家発電
を持たない中小企業にかかってくる…
原発は不良債権そのものであり、その抜本的処理こそが必要なのだ
まず電力会社に原発施設と核燃料の残存簿価、廃炉引当金の不足額
に当たる株式を発行させ、それを政府が買い取る。
その上で、電力会社と発電会社と送配電会社に分離し、原発を電力会社
から切り離す。
そうして既に破綻している日本原子力発電に集めるのだ。基本的に
原電は廃炉専門会社とし、少数の原発を動かす事となっても電力会社
の経営事情に左右されず、高い安全基準を設定し、原発の安全性を
見る事も出来る。
一方、原発＝不良債権を切り離す事で、電力会社の経営は健全と
なり、電力会社に多く貸し付けている銀行は、これで不良債権を
処理出来る。
国が買い取った電力会社の株は、原発を切り離して健全化した
電力会社が買い戻してもいいし、一般に売却してもいい。
少なくとも国民や、中小企業が負担を負う事無く、原発を処理
する事が出来るのだ。
経産省の官僚や、古い産業構造を代表する経団連の一部リーダー
に無責任体制を守る為に、コストが異常に高い原発を再稼働して、
産業構造の転換に遅れが生じれば、失われた３０年となってしまう
だけなのだ
異例の金融緩和で資産保有者だけが潤い、TPPで地域が壊れ、
非正規社員化が進み、社会保障費削減で社会が底割れする。
失われた３０年どころではない、最悪のシナリオだけが
安倍政権において実現化されるのだ
行き着く先は、憲法改正とナショナリズム…。
この国は、このままでは完全に終わるしかないのである
しかし、またも自民党はそんな事など微塵にもせず、
またもや暴走を続け、原発大推進へとまた逆行している…
まずもって、これだけの被害と、今も尚国民を苦しめ続けて
いるフクイチの現状を顧みず、その反省にも立たず、何が
原発再稼働なのか
まず自民党や官僚が良く言う、原発コストは安いであるが、
こんなウソは簡単に論破出来る。
経産省は、原発コストを8.9円/kWhとしており、石炭火力の
9.4円/kWh、LNGガスの10.7円kWhより安いとのたまって
いるが、これはモデルプラントを使って、しかも５０基
全部が動く事が前提。
まず原発は、追加安全投資で約２兆円程かかる。これ自体も
かなり過少な数字であるが、安倍の言う世界一の安全基準に
すると言うのがホラだというのも、欧州で装備されている
コアキャッチャー（メルトダウンを受け止めても冷却設備に
流し込む装備）も、原子力規制委員会の新安全基準には含まれても
いない。
これを標準装備すれば、更に多額の費用がかかる。
更に、賠償・除染費用は少なくとも１０兆円にもなる。
その除染も、東電を救済しようとする政府が、除染費用を削ろうと
して、いい加減な除染方式に変えようと奔走している始末
１００分の１に減容で切るセシウム回収型焼却炉付き森林バイオ
マス方式も拒否され、本当に必要な費用は出されずに、その
費用を無理に抑えようとしている。
安全投資・賠償・除染費用は、少なくとも１２兆円以上は
かかるもの。それは、燃料費の1.5兆円とは比べ物にならない。
要するに、原発を廃炉にすると、電力会社は経営破綻するのだ。
だから、安全軽視でも再稼働させたいだけなのだ
今回のエネルギー計画は、再稼働する原発が少なければ少ない程、
発電単価は上昇するという事を隠し、電源構成の具体的な数値を
上げずに出されていないのだ。
例えば、５０基中の２８基を廃炉にして、２兆円の安全投資、
１０兆円の賠償・除染費用、２８基分の廃炉費用を乗せて、政府の
シュミレーション方式を使って計算すると、原発の発電単価は
17～35/円kWhとなる。
火力の約２倍である
原発の経済性など、もはや無いのだ
問題なのは、廃炉費用を経産省の省令だけで、電気料金に上乗せ
出来る様にした事である。
それによって、料金負担は新電力と契約出来ない国民や、自家発電
を持たない中小企業にかかってくる…
原発は不良債権そのものであり、その抜本的処理こそが必要なのだ
まず電力会社に原発施設と核燃料の残存簿価、廃炉引当金の不足額
に当たる株式を発行させ、それを政府が買い取る。
その上で、電力会社と発電会社と送配電会社に分離し、原発を電力会社
から切り離す。
そうして既に破綻している日本原子力発電に集めるのだ。基本的に
原電は廃炉専門会社とし、少数の原発を動かす事となっても電力会社
の経営事情に左右されず、高い安全基準を設定し、原発の安全性を
見る事も出来る。
一方、原発＝不良債権を切り離す事で、電力会社の経営は健全と
なり、電力会社に多く貸し付けている銀行は、これで不良債権を
処理出来る。
国が買い取った電力会社の株は、原発を切り離して健全化した
電力会社が買い戻してもいいし、一般に売却してもいい。
少なくとも国民や、中小企業が負担を負う事無く、原発を処理
する事が出来るのだ。
経産省の官僚や、古い産業構造を代表する経団連の一部リーダー
に無責任体制を守る為に、コストが異常に高い原発を再稼働して、
産業構造の転換に遅れが生じれば、失われた３０年となってしまう
だけなのだ
異例の金融緩和で資産保有者だけが潤い、TPPで地域が壊れ、
非正規社員化が進み、社会保障費削減で社会が底割れする。
失われた３０年どころではない、最悪のシナリオだけが
安倍政権において実現化されるのだ
行き着く先は、憲法改正とナショナリズム…。
この国は、このままでは完全に終わるしかないのである