みんなの党が、あんな修正案で自民にOKを出すというから、
もはやみんなの党のみんなとは、じみんなの党という意味
なんだろう
ここでも何度も言ってきた様に、特定秘密保護法とは官僚の
思いのままに、彼らの都合の悪い情報は永遠に隠せるという
悪法そのものである
アメリカとの情報共有が出来ないとして、情報が漏れない
様にしておく事も必要ではあるが、現時点でも漏れない方策
は取られており、現状でも既に黒塗りの資料しか出てこない
官僚の抵抗は出来てしまっている、というのが現状だ。
それなのに、更に強固に拙速に法案化しようとするのは、
ひとえに彼らが更にその情報隠しを、厳密なものとしたいに
過ぎないだけの話なのである
公務員に対しても厳しくなる法案であるにもかかわらず、
官僚どもが殆ど抵抗もせずに進めようとしているのが、この
法案が、いかに官僚の為のものであるか、という証拠でもある
マスコミの中でも、東京新聞はまともな論説を書いている。
以下、抜粋で。
基本的に情報はオープンという伝統を持つ自由と民主主義の
大国(アメリカ)は、情報公開を促す情報自由法を持つ。国家機密でも
解除は１０年未満に設定され、２５年経つと自動解除原則がある。
５０年、７５年の例外的なケースもあるが、行政機関がずっと秘密を
持ち続ける事の方が困難な制度を作っている。
機密の指定段階でも大統領令で行政機関の長は、フリーハンドで
行えず、常に説明しなさいという状態に置かれる。疑念があれば、
行政内部で異議申し立てが奨励される。外部の委員会に審査請求
できる仕組みもある。
中略
そもそも行政情報は国民のものである。国民主権原理が常に働いて
いるからだ。外交上の秘密であっても、必要最小限のみを指定すべき
であり、秘密保持期間も半来は一時的でなければならない。その外交
政策が後に適切であったかどうかの検証も必要である。
国政に関する情報が基本的に国民に開かれている事が原則である。
（中略）何でも秘密だというのでは、自由の原則が崩れてしまう。
１９８０年代にスパイ防止法案が議論された時、谷垣禎一法相は
月刊誌にこう書いた。「刑罰で秘密を守ろうという場合は、よくよく
絞りをかけておかないと、人の活動をいたずらに萎縮させる事に
なりかねない」とも記した。まっとうな意見だ。
と締めている。
全く、東京新聞の言う通りだ。彼らに不都合な事を調べたり、
追求しようとしただけで、捕まってしまう様な世の中は、あの
戦時中以来ではないか
まさしく、安倍政権の官僚の言いなり施策も、いいかげんにしろ
と言いたい。
こうして国民から血税を搾り取るだけでなく、情報まで統制し、その
基本的な自由すら奪う、まさに安倍政権の国民の奴隷化計画でしかない
安倍政権になって、益々国民は不自由となり、来年には増税され、
更にTPPで財産を奪われていく、という事になるのだ
打倒
安倍政権
一日も早く、この事に気付かないと、官僚支配
政治は益々酷くなり、この国は疲弊し、破綻して行くだろう。
最悪、戦争への道を突き進むか、新たな原発事故で崩壊をするか
そんな近未来しか描けない
それ程、安倍政権とは史上最悪の政権であるかもしれないという事
を、本気で警戒し、そのチェックを日々して行かないと、後でいくら
後悔をしても、もはや遅いのである。
とにかく、この史上最悪アホ宰相安倍の暴走を、いち早く止めるべき
なのである
もはやみんなの党のみんなとは、じみんなの党という意味
なんだろう
ここでも何度も言ってきた様に、特定秘密保護法とは官僚の
思いのままに、彼らの都合の悪い情報は永遠に隠せるという
悪法そのものである
アメリカとの情報共有が出来ないとして、情報が漏れない
様にしておく事も必要ではあるが、現時点でも漏れない方策
は取られており、現状でも既に黒塗りの資料しか出てこない
官僚の抵抗は出来てしまっている、というのが現状だ。
それなのに、更に強固に拙速に法案化しようとするのは、
ひとえに彼らが更にその情報隠しを、厳密なものとしたいに
過ぎないだけの話なのである
公務員に対しても厳しくなる法案であるにもかかわらず、
官僚どもが殆ど抵抗もせずに進めようとしているのが、この
法案が、いかに官僚の為のものであるか、という証拠でもある
マスコミの中でも、東京新聞はまともな論説を書いている。
以下、抜粋で。
基本的に情報はオープンという伝統を持つ自由と民主主義の
大国(アメリカ)は、情報公開を促す情報自由法を持つ。国家機密でも
解除は１０年未満に設定され、２５年経つと自動解除原則がある。
５０年、７５年の例外的なケースもあるが、行政機関がずっと秘密を
持ち続ける事の方が困難な制度を作っている。
機密の指定段階でも大統領令で行政機関の長は、フリーハンドで
行えず、常に説明しなさいという状態に置かれる。疑念があれば、
行政内部で異議申し立てが奨励される。外部の委員会に審査請求
できる仕組みもある。
中略
そもそも行政情報は国民のものである。国民主権原理が常に働いて
いるからだ。外交上の秘密であっても、必要最小限のみを指定すべき
であり、秘密保持期間も半来は一時的でなければならない。その外交
政策が後に適切であったかどうかの検証も必要である。
国政に関する情報が基本的に国民に開かれている事が原則である。
（中略）何でも秘密だというのでは、自由の原則が崩れてしまう。
１９８０年代にスパイ防止法案が議論された時、谷垣禎一法相は
月刊誌にこう書いた。「刑罰で秘密を守ろうという場合は、よくよく
絞りをかけておかないと、人の活動をいたずらに萎縮させる事に
なりかねない」とも記した。まっとうな意見だ。
と締めている。
全く、東京新聞の言う通りだ。彼らに不都合な事を調べたり、
追求しようとしただけで、捕まってしまう様な世の中は、あの
戦時中以来ではないか
まさしく、安倍政権の官僚の言いなり施策も、いいかげんにしろ
と言いたい。
こうして国民から血税を搾り取るだけでなく、情報まで統制し、その
基本的な自由すら奪う、まさに安倍政権の国民の奴隷化計画でしかない
安倍政権になって、益々国民は不自由となり、来年には増税され、
更にTPPで財産を奪われていく、という事になるのだ
打倒
安倍政権 一日も早く、この事に気付かないと、官僚支配政治は益々酷くなり、この国は疲弊し、破綻して行くだろう。
最悪、戦争への道を突き進むか、新たな原発事故で崩壊をするか
そんな近未来しか描けない
それ程、安倍政権とは史上最悪の政権であるかもしれないという事
を、本気で警戒し、そのチェックを日々して行かないと、後でいくら
後悔をしても、もはや遅いのである。
とにかく、この史上最悪アホ宰相安倍の暴走を、いち早く止めるべき
なのである