どこの不動産屋さんが、トイレの無いマンションだと
分かっていて、その物件を売りつけるだろうか

しかもそのマンションは、永久に危険なゴミを生み出し、
壊そうにも壊せない、更に事故が起これば大惨事を起こす…
そんな最悪な代物なのにである。

安倍内閣の、原発世界輸出ぶりが止まらない…

次は、インドである

核保有国で、核拡散防止条約(NPT)に未加盟のインドとも、
原発輸出に向けた原子力協定の締結が、ほぼ決定した。

ただインドでは、反対を唱える声も多く、やはりその危険性に
疑問符を抱く人々も多い。

2004年のスマトラ沖地震で、原発こそ無事だったものの、
周辺は津波で軒並み甚大な被害を受けた。

更に、福島の事故の映像を見て、一旦事故が起これば、どんな
事態を招くのかを知った事もあるという。

住民の反対運動は熱を帯び、数千人規模のハンストや、デモには
数万人が参加するという…。

それでもインド政府は、経済成長に原発は欠かせないと、
現在20基を既に抱えているが、2030年頃までに更に25~30基
を新設し、現在3%にとどまっている電力全体のシェアを、
9%までに増やす計画があるという。

既に、アメリカやフランス、ロシアなどと原子力協定を結んで
いる

ただいくら平和利用を強調しても、軍事転用の可能性は残るし、
何度も言う様に原発は、その核燃料サイクルも確立しておらず、
核廃棄物もただ溜まるばかり

第一、ふくいちの事故の収束もままならず、事故原因もなおざり
なままで、よくも厚顔無恥にも平気で輸出など出来るもんだ

まぁ世界の原子力マフィアどもは、隣国パキスタンへも中国が、
バングラデシュへもロシアが支援しているし、既にもう南アジアは
世界で最も核の危険性が大きい地域となりつつある…

今後は、更に中南米やアフリカ諸国へも、こうした流れが広がって
いくと見られ、その危険性だけでなく、軍事転用やテロの可能性も
広がっていく事を意味しているのだ

世界で唯一の被爆国である日本が、ふくいちという大事故を起こし、
また世界へ放射性物質を拡散させた日本が、むしろ今やるべき事は、
廃炉に向けての更なる技術確保や、再生可能エネルギーの技術など、
他にいくらでもあるではないか

それが、そういった経験をした国がやる、本来取るべき責任
ではないのか

そこでまた、一体どういう契約が交わされるのかも、不透明
である。核廃棄物処理問題や、事故が起きた場合の全責任を
おそらく負うという事になるんだろう

そうした場合、一体未来永劫どれほどの補償問題が起こる
というのだろうか

日本のトップセールスマン、安倍首相がまずその全財産を
投げ売っても、どうしようもない事態が待ち受けている

目先のカネに走り、将来に渡って結局は日本を苦しめ続ける
事にしかならない原発を、再稼働するばかりか、世界へと売る
という愚行を、今この政権は躍起になっている

今止めなければ、将来に渡ってこの国が非難され、賠償を
させられ、恨まれ続けるなんて事は、まっぴらごめんだ

最後にドイツの電力事情を、ひとつ紹介しておく。

今年4月、ドイツでは全国の電力のうち、50%以上を風力発電
と、太陽光発電が賄ったと発表した。

小泉改悪を踏襲し、バブル作りの破綻路線のアホノミクスは、
こうした本来日本がやるべき、取るべき道を見ようともしない。

このアホノミクスの先にあるものは、破綻と崩壊と、終焉
でしかないという事を、今こそ日本国民は理解しておく
べきだ

アホノミクスで、この国は終わる。
そう、ここに断言しておきたい…