それにしても、見え透いた自動車企業の春闘の
満額回答には笑うな。
毎年あれだけシビアな攻防をしていたくせに、揃いも揃って
満額回答なんかするから、簡単に勘ぐられるんだよ。
しかも景気が上向きなのが、確固たるものとされた時期でも
まだ無いのに…である
ある意味、自民党の自作自演というか、経済浮揚感を
何とか演出させたいが為の、小手先の手法に過ぎない
そればかりか、まるでTPPの恩恵を受ける自動車業界との
ズブズブぶりが、特定企業への恩恵、これで選挙も頼むよ
という、結局国全体の事よりも、選挙対策でしか動いていない、
その体質がまた露呈した様な感じだ
しかし、こういった企業も先々、その満額回答を後悔する日が
そう近く無い時期に訪れるだろう。
おそらくこの株の好調は、今年で一旦終わるだろう。
それは、来年以降消費税が20％になるからである。
今年中に売れば10％で済む税金が、来年以降20％払わなければ
ならないのだから、一旦今年中に持ち株を売るのは、
当然の成り行きである。
なので１１月中頃からは株が下がり、来年からは株による景気
浮揚効果は期待出来なくなる
賃上げは、ごく一部の企業に限定される一方で、消費税増税…。
更に、電気代等の公共料金値上げ等の、個人消費減退要因は
枚挙にいとまがないのだ。
自民党が浮かれる程の、日本の先行きは明るいものではない。
ただただ、夏までになりふり構わず、景気高揚感を演出でき
さえすれば、それでいいのである
その無茶苦茶な手法に、マスコミも国民も騙されている…
更にその滅茶苦茶さを象徴する様に、消費税引き上げの時に、
企業が増税分を円滑に価格に転嫁出来る様にする、特別措置法案
なるものを出してきた…。
増税分を消費者に還元
といった値引きセールを禁止する
というものだ
下請け業者などにしわ寄せがないか調査するほか、公正取引
委員会の勧告措置なども盛り込まれている。
ほら、早速出てきたよ。公正取引委員会の委員長に、財務省
OBが着任した、その効果がいきなり…
前回の増税では、ありもしなかった特別措置が、もう早くも
登場し、民間の活力を奪いに来たのだ。
消費税増税は、その時の景気いかんで、施行出来ないかもしれ
ないので、何とかどんな手を使ってでも、景気浮揚感を印象
付けて、ガッツリと消費税を戴こうという、自民党と財務省官僚
の、強いタッグの賜物なのである
結局こうして、既得権益と利権の上に成り立った自民党政治は、
今も何も変わらず、単なる選挙目当ての方向だけを向いた
景気対策なのであり、それらの特定企業さえ潤えばそれでいい
と言った、相変わらずの手法なのである
こんな政権下で、庶民はいつまでも搾取の対象でしかなく、
一部の金持ちや既得権益者のみがいい目をする、それが
自民党政治の基本なのだ
そうして格差社会を益々酷いものとし、あのクソ野田でさえ
二の足を踏んだTPPへの参加をいとも簡単に決断し、殆どの
国民がその財産を奪われていく事となるのである…
自民の選挙の為の、一部の人間の為だけの政治。
これを亡国内閣と言わずして、何と呼べばいいのだろうか
そのうち安倍首相は、体調を崩し、辞任へという運びと
なるだろう。
これ程までに、酷い選択と決断をしたあげく、本人は病気の
為、またもやトンズラして行くのである
アメリカにとって、これ程までに「使える」首相も無かった
もんだろう。
こういう現実が信じられないという人は、この先の政局と
日本経済を、よく見ておかれるといい。
この夏までの景気浮揚感の後は、ジリ貧になる日本を体現
していく事になる。
史上最悪の売国奴。これが安倍晋三の真の姿であり、
後々そういう評価となって行くだろう。
これが自民政権による、日本の最大の悲劇なのであり、最大の
国益を損ねる事態となって行く、その行く末なのである…。
満額回答には笑うな。
毎年あれだけシビアな攻防をしていたくせに、揃いも揃って
満額回答なんかするから、簡単に勘ぐられるんだよ。
しかも景気が上向きなのが、確固たるものとされた時期でも
まだ無いのに…である
ある意味、自民党の自作自演というか、経済浮揚感を
何とか演出させたいが為の、小手先の手法に過ぎない
そればかりか、まるでTPPの恩恵を受ける自動車業界との
ズブズブぶりが、特定企業への恩恵、これで選挙も頼むよ
という、結局国全体の事よりも、選挙対策でしか動いていない、
その体質がまた露呈した様な感じだ
しかし、こういった企業も先々、その満額回答を後悔する日が
そう近く無い時期に訪れるだろう。
おそらくこの株の好調は、今年で一旦終わるだろう。
それは、来年以降消費税が20％になるからである。
今年中に売れば10％で済む税金が、来年以降20％払わなければ
ならないのだから、一旦今年中に持ち株を売るのは、
当然の成り行きである。
なので１１月中頃からは株が下がり、来年からは株による景気
浮揚効果は期待出来なくなる
賃上げは、ごく一部の企業に限定される一方で、消費税増税…。
更に、電気代等の公共料金値上げ等の、個人消費減退要因は
枚挙にいとまがないのだ。
自民党が浮かれる程の、日本の先行きは明るいものではない。
ただただ、夏までになりふり構わず、景気高揚感を演出でき
さえすれば、それでいいのである
その無茶苦茶な手法に、マスコミも国民も騙されている…
更にその滅茶苦茶さを象徴する様に、消費税引き上げの時に、
企業が増税分を円滑に価格に転嫁出来る様にする、特別措置法案
なるものを出してきた…。
増税分を消費者に還元
といった値引きセールを禁止するというものだ
下請け業者などにしわ寄せがないか調査するほか、公正取引
委員会の勧告措置なども盛り込まれている。
ほら、早速出てきたよ。公正取引委員会の委員長に、財務省
OBが着任した、その効果がいきなり…
前回の増税では、ありもしなかった特別措置が、もう早くも
登場し、民間の活力を奪いに来たのだ。
消費税増税は、その時の景気いかんで、施行出来ないかもしれ
ないので、何とかどんな手を使ってでも、景気浮揚感を印象
付けて、ガッツリと消費税を戴こうという、自民党と財務省官僚
の、強いタッグの賜物なのである
結局こうして、既得権益と利権の上に成り立った自民党政治は、
今も何も変わらず、単なる選挙目当ての方向だけを向いた
景気対策なのであり、それらの特定企業さえ潤えばそれでいい
と言った、相変わらずの手法なのである
こんな政権下で、庶民はいつまでも搾取の対象でしかなく、
一部の金持ちや既得権益者のみがいい目をする、それが
自民党政治の基本なのだ
そうして格差社会を益々酷いものとし、あのクソ野田でさえ
二の足を踏んだTPPへの参加をいとも簡単に決断し、殆どの
国民がその財産を奪われていく事となるのである…
自民の選挙の為の、一部の人間の為だけの政治。
これを亡国内閣と言わずして、何と呼べばいいのだろうか
そのうち安倍首相は、体調を崩し、辞任へという運びと
なるだろう。
これ程までに、酷い選択と決断をしたあげく、本人は病気の
為、またもやトンズラして行くのである
アメリカにとって、これ程までに「使える」首相も無かった
もんだろう。
こういう現実が信じられないという人は、この先の政局と
日本経済を、よく見ておかれるといい。
この夏までの景気浮揚感の後は、ジリ貧になる日本を体現
していく事になる。
史上最悪の売国奴。これが安倍晋三の真の姿であり、
後々そういう評価となって行くだろう。
これが自民政権による、日本の最大の悲劇なのであり、最大の
国益を損ねる事態となって行く、その行く末なのである…。