安倍政権の危うさは、何度も個々で述べてきたが、
アテにならない株価の上昇を喜んだところで、
これこそ一番危ういものだ。

あいかわらずバカメディアは、TPPはJAとの対立
図式でしか争点に出来ず、本当の日本剥がしは、それに
とどまらない事を、全く取り上げようともしない

TPPの争点を農業問題にすると、アメリカの思うツボだ。
アメリカが狙うのは、医療・保険、そして金融資産
なのである。

それを隠して、TPP参加におとがめ無し的な態度を
取る、政府の御用報道機関とでも言うべき、その
落ちぶれぶりには、全く閉口しかない…

口では、国民皆保険は守る。我が国の主権の問題だ。
などと言っている安倍首相だが、厚労省はアメリカ側が
交渉中に絶対に俎上にのせないという保証はないとしているし、
昨年までの民主党政権が当初、医療保険制度について、
議論の論外と説明してきたのにもかかわらず、途中から
可能性は否定出来ないと態度を変化させてきている…

国民皆保険制度が廃止されると、自在に価格を設定できる
自由診療が基本となり、外資の民間保険加入者と未加入者
との間に、医療格差が広がっていく。

国民皆保険の崩壊は、アメリカの様にバカ高い診療代が
請求される時代が来る事を意味するのだ

更に、アメリカの投資家などにより、国の無策、不策ぶりを
訴えられ、損害を出したのは国の責任であると、裁判に
かけられ、敗訴する事がほぼ間違い無く、カナダやメキシコ
では、そういった訴訟で全戦全敗状態なのである

そういった、いわゆるISD条項と呼ばれるものには、国民皆
保険や食の安全安心の基準を守る、政府調達や金融は我が国の
特性を守る、と言った自民党の6原則はほとんど守られる
事はないだろう

関税撤廃をしない聖域となるのは、米ぐらいしかないであろう。

つまり、阿部政権とはアメリカにただただ尻尾を振り、
自身の身分や今の立場だけは守ろうとしながら、売国
をしているだけなのである。

日本の国益を最優先に考え、言うべき事もアメリカに
言う、そんな事をすれば、とたんにアメリカによって
潰される事が分かっているからだ。

自らの保身と引き換えに、アメリカに日本を売った
最悪の政治家として、未来永劫語り継がれる政治家と
なるだろう。

それどころか、脱原発政策を白紙に戻し、再稼働を次々と
行っていく中で、大地震が起きて、この国は彼らによって
葬り去られる事となる

大地震が来なくても、核廃棄物はこの国に溢れかえり、
アメリカによって資産を剥がされては、経済は疲弊し、
物価だけは上がり、給与は上がらず、消費製増税も
出来ずに、大借金のツケだけが残る事になる。

これがアベノミクスの、行き着く先であり、最悪の
行く末しか待ち構えていない

全ては自民党という、既に終わっていた党に再び政権を
預けてしまった、その報いである

一時の雰囲気だけで、阿部政権の景気浮揚感は終わり、
恐ろしい未来が、待ち構えているだけなのである

遅かれ早かれ、単なる責任では済まされない、亡国へと、
破滅へと向う政権となってしまうであろう内閣が、この
阿部政権なのである。

単なる失敗ではなく、間違った選択によって、この国を
滅ぼしかねないという事を、肝に銘じておいていただきたい。