毎日新聞の社説から。
要するに、経済産業省の有識者会議による、制度改革
の報告書が、目標年次を示して電力小売りの全面自由化や
大手電力会社の発電部門を分社化する「発送電分離」を
明記した事について触れていた。
全面自由化は、第一次安倍政権時代に、大手電力会社と
自民党の抵抗で頓挫した経緯もあり、発送電分離には
小売り自由化以上に抵抗があるだろうと。
様々な課題の克服や、法整備、利用者にメリットをもたらす
周到な備えが必要だが、後戻りすることなく求めていきたいと。
これまでの改革で、新規参入が進まなかったのは、市場
の公平性を検証する昨日が欠け、立派な制度を作っても
骨抜きとなっていた…。
官僚の天下り機関を増やす様では話にならない。
改革が絵に描いた餅に終わらないよう、新設する機関の組織や
体制などを工夫して欲しい、と締められていた。
グッジョブ
毎日新聞
その通りやと思う
第一次安倍政権下では、フクイチの事故前であったから
まだまだ原発に対する危機感もおざなりで、正直全くと
言ってよい程、楽観主義が蔓延していたと思う。
しかしあの事故後、国民の意識も、勿論政治家の態度
も変わり始めては来たのだが、安倍政権が復活すると共に
その雲行きがまた怪しくなってきている…
原発推進の自民党が、またもや原子力マフィアと結託して
原発再稼働や、輸出に躍起となってきている
そういう意味では、経済産業省のこの取り組みには、かなり
踏み込んだ姿勢が見られてはいる。
これから、これがどう潰され、骨抜きになっていくのかは
まだまだ全く分からないが…
しかし、１９７０年代の頃から、何も変わっていない
石油依存の中東危機、石油危機を煽っての原発推進政策は
はっきり言って、原発をとにかく保護し続けていきたい
というマフィアどもの思惑以外の何ものでもなく、その
現状を打破し、石油依存度を低める原発以外の電力方法は
今ではいくらでもある事に気付くべきだ。
原発関連予算には湯水の如く血税を投入し続け、それ以外の
方策は、まるで無視してきたかの様な政官財の構造で
原発はいびつな形で維持されてきた。
日本は資源が無いという思い込みと、刷り込みは、
メタンハイドレートや油田の存在が確認されてきたにもかかわらず、
１０年以上ほぼ無視され続けてきたのも、資源の無い国でないと
まずいという所以なのだ
しかし、あのフクイチの事故で、全てのやり方、常識、
概念を変える時、そのきっかけが嫌でもやってきた。
一度の事故で、全てのものを失う原発。たとえ事故が無くとも、
使用済み核廃棄物が永遠に残り続けるというリスクが生じる
だけで、もはや斜陽の代物であり、今までの見切り発車ぶり
ではもう容認出来なくなったのだ。
自然エネルギーで世界一を目指す国に、早く方向転換し、
世界中にこれ以上、地球崩壊のリスクを増やし続けて
いくべきではない。
目先のカネや、核武装なる妄想、幻影から早く脱却し
見切りをつけ、少なくともこの５４基もの原発を一つ一つ
完全廃炉出来る技術を一日も早く確立させる方が先決
なのである。
そうして来るべく、東南海地震などの大地震に備えて
おく事こそが、責任ある政治の真の姿ではないのか
この経済産業省の取り組みが、絵に描いた餅と終わるか、
そうでないかは、この国が終わるか、存続し続けられるかの
大きな分岐点となる。それほど大きな決断になるかもしれないのだ
という事を、ここにしっかりと記しておきたい。
要するに、経済産業省の有識者会議による、制度改革
の報告書が、目標年次を示して電力小売りの全面自由化や
大手電力会社の発電部門を分社化する「発送電分離」を
明記した事について触れていた。
全面自由化は、第一次安倍政権時代に、大手電力会社と
自民党の抵抗で頓挫した経緯もあり、発送電分離には
小売り自由化以上に抵抗があるだろうと。
様々な課題の克服や、法整備、利用者にメリットをもたらす
周到な備えが必要だが、後戻りすることなく求めていきたいと。
これまでの改革で、新規参入が進まなかったのは、市場
の公平性を検証する昨日が欠け、立派な制度を作っても
骨抜きとなっていた…。
官僚の天下り機関を増やす様では話にならない。
改革が絵に描いた餅に終わらないよう、新設する機関の組織や
体制などを工夫して欲しい、と締められていた。
グッジョブ
毎日新聞その通りやと思う
第一次安倍政権下では、フクイチの事故前であったから
まだまだ原発に対する危機感もおざなりで、正直全くと
言ってよい程、楽観主義が蔓延していたと思う。
しかしあの事故後、国民の意識も、勿論政治家の態度
も変わり始めては来たのだが、安倍政権が復活すると共に
その雲行きがまた怪しくなってきている…
原発推進の自民党が、またもや原子力マフィアと結託して
原発再稼働や、輸出に躍起となってきている
そういう意味では、経済産業省のこの取り組みには、かなり
踏み込んだ姿勢が見られてはいる。
これから、これがどう潰され、骨抜きになっていくのかは
まだまだ全く分からないが…
しかし、１９７０年代の頃から、何も変わっていない
石油依存の中東危機、石油危機を煽っての原発推進政策は
はっきり言って、原発をとにかく保護し続けていきたい
というマフィアどもの思惑以外の何ものでもなく、その
現状を打破し、石油依存度を低める原発以外の電力方法は
今ではいくらでもある事に気付くべきだ。
原発関連予算には湯水の如く血税を投入し続け、それ以外の
方策は、まるで無視してきたかの様な政官財の構造で
原発はいびつな形で維持されてきた。
日本は資源が無いという思い込みと、刷り込みは、
メタンハイドレートや油田の存在が確認されてきたにもかかわらず、
１０年以上ほぼ無視され続けてきたのも、資源の無い国でないと
まずいという所以なのだ
しかし、あのフクイチの事故で、全てのやり方、常識、
概念を変える時、そのきっかけが嫌でもやってきた。
一度の事故で、全てのものを失う原発。たとえ事故が無くとも、
使用済み核廃棄物が永遠に残り続けるというリスクが生じる
だけで、もはや斜陽の代物であり、今までの見切り発車ぶり
ではもう容認出来なくなったのだ。
自然エネルギーで世界一を目指す国に、早く方向転換し、
世界中にこれ以上、地球崩壊のリスクを増やし続けて
いくべきではない。
目先のカネや、核武装なる妄想、幻影から早く脱却し
見切りをつけ、少なくともこの５４基もの原発を一つ一つ
完全廃炉出来る技術を一日も早く確立させる方が先決
なのである。
そうして来るべく、東南海地震などの大地震に備えて
おく事こそが、責任ある政治の真の姿ではないのか
この経済産業省の取り組みが、絵に描いた餅と終わるか、
そうでないかは、この国が終わるか、存続し続けられるかの
大きな分岐点となる。それほど大きな決断になるかもしれないのだ
という事を、ここにしっかりと記しておきたい。