昨日、東京電力と原子力損害賠償支援機構が申請した、
東電の経営再建策「総合特別事業計画」の変更を認めた。
東電福島第1原発事故の被災者に対して、東電が支払う
賠償金が増加しており、同社は原賠機構から6968億円の
追加支援を受け、賠償に対応する。
追加支援は3回目で、支援総額は3兆2430億円に
膨らんだ…。
また東電は、13年3月期の連結業績予想を下方修正した。
火力発電で使う液化天然ガス(LNG)などの、輸入費用が
円安で増えており、燃料費は前期より2割多い、約2兆
8100億円と過去最高に達する。
この為に純損益の赤字は従来予想の450億円から、
1200億円に悪化するらしい。
この要請を受け入れたのが政府及び経産省であるが、
経産省と言えば原発推進の天下り団体がまず浮かぶ
日本立地センター。住民向けセミナーや、クイズ大会、
メディアへの広報活動などを展開し、原発で地域振興とか、
原発は安全などと刷り込みをしてきた。
国の補助金・委託費交付額は、09年度実績で年間収入
の約半分の5億円…
理事長や専務理事などの役員は、旧通産官僚で、年収は
軽く1000万円を超えている
しかもこうした原発関連の天下り団体は、無数にあるのだ
電源地域振興センターや日本原子力産業協会、日本原子力
研究開発機構に核物質管理センター、原子力安全基盤機構に
海外電力調査会…とキリがない
こうした原子力マフィアどもの繋がり、既得権益ぶりを
堂々と許しておいて、経産省と東電とのズブズブな関係など
今更当たり前過ぎて、誰も驚かんと思うけどね
何度も言う様に、このままズルズルと血税を投入し続ける
前に、東電をさっさと潰し、その責任を負わせ、銀行や
こうした天下り団体を壊滅する事が、次代へ向けての
新たな一歩ではないのか
事故の責任は誰も取らず、旧態依然とした体制や天下り
組織はそのままにしておいて、湯水の如く血税をただただ
投入し続けられていては、たまらない
第一、この状況をどうやって許す事が出来るというのか
そんな大改革には一切触れず、安倍政権は脱原発どころか
再稼働や原発推進へと、また昔戻りの舵を切ろうとして
いるのだ
民主がやった事は、全て悪なのではなく、新たに進み
始めていた地方分権や、地方への様々な権利委譲さえ
安倍政権は見直し、再び中央集権国家、官僚どもに既得権益
が戻る方向へと突き進んでいる。
そして、この原子力マフィアどもへの、血税垂れ流し策
である
夏の参議院選挙目当てだけのアベノミクスと、自民の
昔戻り逆行政治で、またクソ官僚どもが喜びまくって
いる事だろう
いずれ、消費税増税でまた急下降するこの国と共に、
復活する官僚の為の政治が、益々この国を滅ぼしていく…。
円安で燃料費がかさむとほざく前に、その燃料を非効率に
喰いまくる旧火力を止め、低燃費な新火力へと移行して
行けよ
急激な円安は、また別の弊害を生み、結局様々な値上げは
庶民を苦しめ、輸出企業が多い経団連だけが喜ぶ結果となる
素晴らしいなぁ、一部の人間どもだけに特化した、
アベノミクスは…。
活断層上にある原発が稼働出来る筈も無いのに、延々と
稼働し続けさせてきた自民政権。
また地球温暖化を理由に、東電の石炭火力発電を止めさせよう
としている環境省…。
地球温暖化を言うのなら、温水を捨てまくる原発が、海水温
を上げまくっている事を、クソ環境省は知らんのか
とにかく、安倍政権下で、クソ官僚どもの暗躍ぶりは復活を
遂げてきている。
決して良い方向には進んでいる訳ではないという事を、
国民は決してマスコミや、雰囲気に騙されない様に、
とにかく全力でお願いしておきたい
東電の経営再建策「総合特別事業計画」の変更を認めた。
東電福島第1原発事故の被災者に対して、東電が支払う
賠償金が増加しており、同社は原賠機構から6968億円の
追加支援を受け、賠償に対応する。
追加支援は3回目で、支援総額は3兆2430億円に
膨らんだ…。
また東電は、13年3月期の連結業績予想を下方修正した。
火力発電で使う液化天然ガス(LNG)などの、輸入費用が
円安で増えており、燃料費は前期より2割多い、約2兆
8100億円と過去最高に達する。
この為に純損益の赤字は従来予想の450億円から、
1200億円に悪化するらしい。
この要請を受け入れたのが政府及び経産省であるが、
経産省と言えば原発推進の天下り団体がまず浮かぶ

日本立地センター。住民向けセミナーや、クイズ大会、
メディアへの広報活動などを展開し、原発で地域振興とか、
原発は安全などと刷り込みをしてきた。
国の補助金・委託費交付額は、09年度実績で年間収入
の約半分の5億円…

理事長や専務理事などの役員は、旧通産官僚で、年収は
軽く1000万円を超えている

しかもこうした原発関連の天下り団体は、無数にあるのだ

電源地域振興センターや日本原子力産業協会、日本原子力
研究開発機構に核物質管理センター、原子力安全基盤機構に
海外電力調査会…とキリがない

こうした原子力マフィアどもの繋がり、既得権益ぶりを
堂々と許しておいて、経産省と東電とのズブズブな関係など
今更当たり前過ぎて、誰も驚かんと思うけどね

何度も言う様に、このままズルズルと血税を投入し続ける
前に、東電をさっさと潰し、その責任を負わせ、銀行や
こうした天下り団体を壊滅する事が、次代へ向けての
新たな一歩ではないのか

事故の責任は誰も取らず、旧態依然とした体制や天下り
組織はそのままにしておいて、湯水の如く血税をただただ
投入し続けられていては、たまらない

第一、この状況をどうやって許す事が出来るというのか

そんな大改革には一切触れず、安倍政権は脱原発どころか
再稼働や原発推進へと、また昔戻りの舵を切ろうとして
いるのだ

民主がやった事は、全て悪なのではなく、新たに進み
始めていた地方分権や、地方への様々な権利委譲さえ
安倍政権は見直し、再び中央集権国家、官僚どもに既得権益
が戻る方向へと突き進んでいる。
そして、この原子力マフィアどもへの、血税垂れ流し策
である

夏の参議院選挙目当てだけのアベノミクスと、自民の
昔戻り逆行政治で、またクソ官僚どもが喜びまくって
いる事だろう

いずれ、消費税増税でまた急下降するこの国と共に、
復活する官僚の為の政治が、益々この国を滅ぼしていく…。
円安で燃料費がかさむとほざく前に、その燃料を非効率に
喰いまくる旧火力を止め、低燃費な新火力へと移行して
行けよ

急激な円安は、また別の弊害を生み、結局様々な値上げは
庶民を苦しめ、輸出企業が多い経団連だけが喜ぶ結果となる

素晴らしいなぁ、一部の人間どもだけに特化した、
アベノミクスは…。
活断層上にある原発が稼働出来る筈も無いのに、延々と
稼働し続けさせてきた自民政権。
また地球温暖化を理由に、東電の石炭火力発電を止めさせよう
としている環境省…。
地球温暖化を言うのなら、温水を捨てまくる原発が、海水温
を上げまくっている事を、クソ環境省は知らんのか

とにかく、安倍政権下で、クソ官僚どもの暗躍ぶりは復活を
遂げてきている。
決して良い方向には進んでいる訳ではないという事を、
国民は決してマスコミや、雰囲気に騙されない様に、
とにかく全力でお願いしておきたい
