東京電力は、原子力損害賠償支援機構と共同で、
福島第一原子力発電所事故の被害者に対する賠償金
支払いを実行するため、6968億円の追加資金援助
に係る特別事業計画の変更を茂木経済産業相らに申請した。

同社は、昨年末に追加支援に関して機構に申請を行い、
機構が15日に開いた運営委員会でこれを認めた。

経産相らが追加支援を認めると、機構を通じた東電への
国の資金援助の総額は、3兆2430億円に達する
らしい…

狂っている

このまま、一体いくら血税を投入し続けていけば、気が
済むのか

さっさと東電を潰して、その責任を明確にして、金を貸した
銀行などにも自己責任を取らせ、早くこのバカで無尽蔵な
血税の投入は、一旦ケジメをつける事が先決だろうが

このままでは、誰もその責任を取らないまま、中途半端な
形で、血税だけが注入され続けていく事になる

これが、この無責任国家の、国民を奴隷化にして搾取出来る
だけするという、本質の一つの表れである

一方で、生活保護の支給を減らし、消費税を増税しながら
軽減税率すら実行出来ず、東電へは無尽蔵な救済を続ける…。

これが奴ら、政官財の癒着と共に、原子力マフィアを全力で
守っても、低所得者の国民や納税者への配慮は全く必要ない
という、政府の本音である

そして雀の涙ほどの、低所得者への年1万円の給付という、小規模の
バラまき程度のバカ案しか思いつかず、本当の意味で自分達への
厚遇には汗を流せても、国民の為への労力は惜しむという露骨な
官僚主導の愚行が、またもやまかり通っているのだ

そもそも、日本の消費税だけを見れば5%と低いが、全体の
税率から言えば、日本は既に世界的に見ても、既に税金では
高負担国家なのである。

そこは決して騙されてはいけない

その数字のマジックで、いかにも消費税だけを比べて世界より
低いという洗脳をされているだけ。

それを指摘すべき新聞社は、自分達だけは軽減税率を受ける
為に、政府と結託し、消費税増税は必要という論評に終始
している

これが、この国には正義のマスコミすら存在しないと言われる
所以である。

今や新聞社は、原発でも増税においても、政府の広報紙と
成り下がってしまっている。

原子力マフィアの構造と同じで、政官財+マスコミも既に
金で飼いならされている訳だ。

金が、この国の価値観のトップとなってしまった時から、
この国は破滅の道を突き進んでいる

何よりも、金が優先順位のトップとなってしまった。

国民の安全よりも、国土の自然よりも、金が勝る国なのだ

外国での日本人を守る為の自衛隊派遣を訴える時には、
命を連呼させる事はあっても、フクイチの処理を何にも増して
いち早く収束させる、その為の命を守る事はなおざりなのである。

原発に関しては、人命よりも経済が優先されて再稼働を目指して
いるクセに、何が人命尊重か

本来責任を取るべき人間に、責任を取らせる。
都合良く、人の命を詭弁の為に利用をさせない。

政権は変わっても、クソな国である事に、何ら変わりは
無いのである…