こういった大財閥が、大阪へ本社を移転させるらしい。

この事によって、様々な憶測が飛んでいるが、事実関係は
まだよく分からない。

一説には、東京に地震の確率が高い事による回避という説
がある。

ただ、もしそうだとしても、それが表向きな理由な気が
してならない。

あくまで憶測に過ぎないが、もう一つ考えられるのが、
原発危機説。

福島原発が危ないという事もさる事ながら、東京の放射性物質
の被曝量が、もうかなりやばい段階に入っているのではないか
という説。

あの事故から、もうすぐ1年を経過しようとしている中、
表向きは放射性物質に関して、やや騒ぎは収まってきた感じが
しているが、決して何も楽観すべき状態ではない。

それにもまして、東京はがれき受け入れをも既に行っている。

汚染物質は拡散させるなの鉄則を破り、東京で受け入れ続けて
いる影響も大きい気がする。

勿論、福島原発はまだ何も収束しておらず、大気に海洋に
放射性物質は放出し続けているし、まだまだ大事故の可能性
さえ、普通に懸念されている状態。

しかも、その監視はこの先何十年も続いていく…。

そんな危機的状況は何も変わらないまま、そんなリスクを
ついに懸念して、四大財閥のうち、2つが逃げ出し始めた
と見ても、何ら不思議ではない。

うがった見方をすれば、裏ルートから危ないという情報を
入手した可能性も、無いとは言えないのかもしれない。

とにかく、何をやっても東京の一極集中は解消される事無く、
むしろ肥大化の一途をたどってきたが、ここへきて、
あの憎き原発事故が、結果的に地方分権というか、大阪
副都市化構想に、拍車がかかる結果を生むのかと思うと、
全く皮肉としか思えない

こんな事態を招いておきながら、まだいまだに原発再稼働
を主張する奴ら達の、気がしれない。

一刻も早く、旧火力から新火力への転換を図り、その猶予期間
で、新エネルギーの開発を本格化させる。

原発予算を、どんどん新エネルギー開発へとシフトさせて行く。

原発に関しては、核廃棄物や廃炉に関する予算、続けたいのなら
研究機関として残す程度のみでいい。

一日も早く、脱原発を図り、未来に向けたエネルギー政策に
転換させていくべきだ。

まぁ今の与党が、それをすんなりと進められる事の出来る、
先見性を持った政府ではない事だけは、はっきりとしている
けどね…。