以下のニュース
私はここまで、大量な備蓄は必要ないとは思ってます(対中国で)(地震は別)
富士山の噴火の東海大地震や南海大地震 首都圏直下型地震には、農地やキャンプ出来る土地や建物を関西に用意はしてあります
ハザードマップ上でも問題はない場所にはなっています。あと必要とするなら、川の水を濾過できる機材位と思っています。
マスク問題も中国が契約を違反し輸出をしなかったからでしたね。
https://news.yahoo.co.jp/articles/892487c6b15c2dbd46fd53c9abe01e9f7e551a7b
日本と中国の緊張状態が続いている。ICU教授(政治学・国際関係)のスティーブン・R・ナギさんは「2026年も中国は日本に圧力をかけ続けるだろう。その内容は、日本人の生活経済に大きなダメージを与えるインパクトを持つ。日本人はかつての阪神淡路、東日本といった大震災での被災の知恵も生かして、備蓄をするべきだ」という――。
■追い詰められた中国が外に牙を剥く可能性
2025年の暮れを迎え、習近平体制下の中国は歴史的な経済危機の真っ只中にある。
国際金融協会(IIF)の最新報告によると、習近平が権力を握った2012年以降、中国から流出した資本は実に15兆2000億ドル(約2300兆円)。2024年だけでも1兆3000億ドル(約195兆円)が国外へ逃げた。若者の失業率は政府発表でさえ20％を超え、かつてGDPの3割を占めた不動産セクターは、今や政府主導で解体が進んでいる。
こうした内憂を抱える中、習近平の対日姿勢は日増しに強硬になっている。2026年、この地域にかつてない緊張が走る可能性は決して低くない。
すでにその兆候は表れている。
高市早苗首相が「台湾の安全は日本の安全に直結する」という至極まっとうな認識を示しただけで、北京の反応は異常だった。大阪の中国総領事は「首相の首を切り落とす」と脅迫まがいの発言をし、中国国営メディアは突如として沖縄の主権に疑義を呈し始め、12月の日中間フライトは4割も削減された。
これらは通常の外交的抗議の域を超えている。明らかに計算されたエスカレーションであり、日本の覚悟を試すと同時に、中国国内の混乱から目をそらさせる狙いが透けて見える。
ハーバード大学のラナ・ミッター教授は近著で、経済的に追い詰められた時の中国は「戦略的忍耐」を失いやすいと分析している。GDP成長率が5％を割り込み、地方政府の債務が1500兆円を超える今、習近平は戦略家たちが「不安の悪循環」と呼ぶ状況、つまり内政の失敗が対外強硬策を誘発する負のスパイラルに陥っているのかもしれない。
■なぜ日本が標的なのか
北京にとって、高市政権下の日本は「見せしめ」の格好の対象だ。
アジア最強の民主主義国家であり、アメリカの最重要同盟国である日本を屈服させることができれば、フィリピンからベトナムまで、他の国々は抵抗の無意味さを悟るだろう。まさに「鶏を殺して猿を脅す」という中国の故事そのものだ。
高市首相の台湾発言に北京が過剰反応したのも、単なる一つの発言への怒りではない。中国の意向が各国の主権を上回る「新しい秩序」を打ち立てようとする野心の表れなのだ。
とはいえ、日本国民が過度に恐れる必要はない。習近平体制が始まって13年、停滞する中国経済は北京の選択肢を狭めている。日本への過度な経済制裁は、ブーメランのように中国自身を傷つけかねない。日本企業は中国で約320万人の雇用を生み出し、日本の技術なしには中国の製造業は立ち行かない。習近平が公には否定する日中の相互依存関係が、実は彼の手足を縛っているのだ。北京が本当に必要としているのは実際の衝突ではなく、「強い中国」という演出。やりすぎれば国内の不満が爆発しかねないことを、彼らも分かっている。
■日本版「韜光養晦」戦略の必要性
圧力をかけ続ける習近平に対して、日本はどう対処すべきか。
筆者は、かつての中国の指導者である鄧小平の有名な「24字方針」を逆手に取った独自の戦略を練るべきだと考えている。鄧小平は「韜光養晦」(実力を隠して時を待つ)を説いたが、今の日本に必要なのはその真逆――「実力を示しながら仲間を増やす」ことだ。
具体的には「冷静に観察し、足場を固め、落ち着いて対処し、同盟を強化しながら実力を蓄え、貢献によって存在感を高め、支配ではなく協調でリードする」という方針だ。
高市首相をはじめ、閣僚、財界トップ、大学関係者らがインド太平洋各国を精力的に訪問し、戦後日本が地域の平和と繁栄にどれだけ貢献してきたかを語り、中国の「朝貢システム2.0」とは対照的な、透明で公正なパートナーシップを実践して見せる必要がある。
口先だけでは意味がない。偽情報への対抗キャンペーン、東南アジアの独立メディアへの支援、債務の罠に陥らない開発協力の拡大――こうした行動を通じて、日本が求めるのは真の互恵関係であって、どこかの国のような上下関係ではないことを示し続けるのだ。
■2026年、想定される3つのシナリオ
2026年に中国が仕掛けてくる圧力は、おそらく以下の3分野に集中するだろう。
第1のシナリオ:サプライチェーンの兵器化
中国は世界のレアアース精製の6割を握り、日本が使う抗生物質の97％、ビタミンCの9割を供給している。あからさまな禁輸は国際的な批判を招くため、「品質検査の強化」「安全基準の見直し」といった名目で出荷を遅らせ、じわじわと供給を絞る可能性が高い。医薬品なら3週間の遅延で病院の在庫が底をつき、レアアースなら2カ月の制限で電子産業がストップする。
第2のシナリオ:海のグレーゾーン作戦
1000トン超の巡視船を150隻持つ中国海警局に対し、日本は70隻。この圧倒的な数の差を利用し、「海上民兵」に偽装した漁船団が日本の漁場を荒らし回る可能性がある。日本人のタンパク源の4割を支える漁業への打撃は深刻だ。さらに南シナ海を通る穀物輸送船への「臨検」を繰り返せば、直接衝突なしに食料価格を高騰させることができる。
第3のシナリオ:見えないサイバー攻撃
中国政府と「関係がある」とも「ない」とも言えるハッカー集団が、日本のインフラを狙う。真夏の電力網への攻撃で大規模停電を起こし、物流システムを麻痺させる。都市部の食料在庫はわずか3日分という日本の弱点を突けば、72時間でスーパーの棚は空っぽになる。
■今すぐ始められる家庭の備え
以上、3つのシナリオは政治的な企みであると同時に、経済的な攻撃でもある。日本人の生活経済に大きなダメージを与えるインパクトを持つ。
日本は、こうしたシナリオに備えなければならない。スイスやシンガポール、そして2011年の東日本大震災の教訓を参考に、まずは、個人・各家庭で90日分の自給自足体制を整えておくべきだ。
90日分という推奨期間は、過去の危機で見られた供給網途絶の典型的な期間を反映している――2010年の中国によるレアアース禁輸は2〜3カ月続き、コロナ禍での医薬品不足は60〜90日に及んだ。また、中国以外の供給源(東南アジア、インド、国内生産)から代替ルートを確立するのに歴史的に8〜12週間かかることも考慮している。この期間は、市場を不安定化させるパニック買いを避けながら、外交的解決のための緩衝期間を提供するものだ。
食料備蓄の目安(4人家族):
・ 米40kg、パスタ20kg、缶詰(ツナ、サバなど)100缶
・ 野菜の缶詰、ビタミン剤で栄養バランスを確保
・ 水は1人1日2リットル×90日分=720リットル(浄水タブレットも用意)
・ ローリングストック法で常に新しいものと入れ替え
・ 阪神淡路大震災(1995年1月)の経験者は「カセットコンロが命綱だった」と口を揃える
■備蓄すべき薬・現金・バッテリー・ガスボンベの量
医薬品の確保:
・ 処方薬は可能な限り90日分を確保(かかりつけ医と相談)
・ 市販の解熱剤、胃腸薬、抗アレルギー薬を3カ月分
・ 漢方薬も活用し、西洋薬への依存を減らす
・ 血圧計、体温計は電池式のものを準備
・ 東日本大震災時、慢性疾患の薬が1カ月以上入手困難だった地域も
エネルギー対策:
・ モバイルバッテリー(2万mAh)と携帯ソーラーパネル(100W)で5万円以内
・ 各部屋にLEDランタンを配置
・ カセットコンロとガスボンベを十分に備蓄
・ 北海道胆振東部地震のブラックアウトは最大2日間続いた
金融面の備え:
・ 現金は最低でも1カ月分、できれば2カ月分の生活費を手元に置く
・ 複数の銀行に分散(地方銀行・信用金庫も活用)
・ 近所との物々交換ネットワークも視野に
・ 熊本地震ではATMが2週間使えない地域があった
■地域の絆が最大の防御
こうした個人、各家庭の備えも大切だが、地域の連携こそが最強の防御となる。既存の自主防災組織(全国に約17万組織)を活用し、サプライチェーン途絶という新しいリスクにも対応できるよう、訓練内容を見直そう。誰が医療知識を持ち、誰が非常用物資を保管しているか、地域で情報を共有しておく。
地元の農家との直接取引、都市農園の拡大など、食料供給ルートを短く、太くすることも重要だ。停電時でも使えるアマチュア無線やメッシュWi-Fiアプリで、中央に頼らない通信網を作っておくことも検討に値する。町内会の回覧板という「アナログSNS」の価値も見直される時かもしれない。
■竹のようにしなやかに、しかし折れない
これらの準備は決して大げさなものではない。
実際、シンガポールは食料の9割を輸入に頼りながらも戦略備蓄を怠らない。フィンランドは大型建築物にシェルター設置を義務付けている。スイスの「備えの文化」は、パニックではなく安心を生んでいる。日本にも関東大震災、阪神淡路、東日本と、幾度もの災害を乗り越えてきた知恵がある。
中国の圧力に日本がどう対応するか、アジア太平洋のすべての国が注目している。民主主義の強靭さが権威主義の恫喝に屈するのか、それとも新しい道を示せるのか。
服従か対決かの二者択一ではない。第三の道がある。竹のようにしなやかに風を受け流しながら、決して折れない。冷静な準備と国際協調、原則を曲げない姿勢で、じっくりと構える道だ。
「勝って兜の緒を締めよ」――この古い教えが今ほど重要な時はない。2026年の嵐に備え、準備した者が準備しなかった者を助ける。だがその前に、まず自分と家族を守る準備から始めなければならない。隣近所で声を掛け合い、地域で支え合う。それこそが、どんな圧力にも屈しない、本当の強さなのだから。
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スティーブン・R・ナギ
国際基督教大学 政治学・国際関係学教授
東京の国際基督教大学（ICU）で政治・国際関係学教授を務め、日本国際問題研究所（JIIA）客員研究員を兼任。近刊予定の著書は『米中戦略的競争を乗り切る：適応型ミドルパワーとしての日本』（仮題）。
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