消費税廃止が実現したら
何が起こるのかも（可能性）？
私は消費性 凍結を提案します。
元財務省等に30年以上間勤めていた私が詳しくお伝えするので、
今のうちにチャンネル登録して広めてくださいね
まず1つ目が全員医療費7割負担ですね
これ現在、医療費の自己負担は高齢者や子供が1〜2割、それ以外が3割窓口で払わないといけませんが
実は、消費税っていうのは、医療などの福祉関連支出の財源を結構抱えているので
少子高齢化が加速している今、
消費税をちょっとずつ上げることで何とかカバーしてきたと言う裏側があるんすよ
なので少子高齢化の中、消費税を廃止すると、
すでに日本の財政は厳しい状態にあるため財源が足りないので、
福祉サービスの縮小と医療費は7割負担くらいになるかもと考えられております。
2つ目 所得格差
まず消費税は収入が低い人ほど負担が大きくなる特性があるので恐ろしいことに
立憲民主党や自民党が掲げる消費税15%になるとアメリカのように所得格差もっと開いて
貧困層爆増しますが逆にれいわ新選組が掲げるように消費税が０になれば
社会全体の公平性をある程度向上させると考えられております。
ヤバすぎる3つ目 法人企業激減
まず現在、国の財源として消費税は20%ほどですが
消費税がなくなると他にしわ寄せが行き、
特にれいわ新撰組の場合はそのしわ寄せを法人税増税して庶民に還元する
と言っているので誰も法人化したくなくなるかも
なのでベンチャー企業や世界で活躍する企業が出てこなくなる可能性が高く
逆にそうならないためにも自民党や立憲は増税したいわけです。
そして4つ目 消滅自治体倍増
まずそもそも恐ろしいことに日本全国の自治体のうち、
2020年から2050年までの30年間で、
子どもが著しく少なく消滅可能性自治体であると言われている市町村は、744もあると言われているんすよ
つまり、で市町村って言うのは消費税収入などで構成される地方交付税を95%の自治体が受け取っており、まあ国から財政支援を受けないと税収が足りないんすよね
だから消費税がなくなると何が起こるかっていうと
地方交付税が激減することで、橋や道路などの整備ができず住みにくくなって行き
財源がある都市に人々が集まるので消滅自治体が倍増すると考えられております。
いずれにしましても、皆様に選挙に行きあなたの主張をしましょう！