この問題の面白いところは1番悪いと思うものがあなたにとって1番大切に思ってる価値だと言うことなの。
この5人はそれぞれ次のシンボル
L = love 愛
M= moral 道徳
B = business 仕事
S = sex SEX
H = home 家庭
因みに愛よりもSEXが上に来る人は絶対に浮気を許せないタイプだったりするわ
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経産省は本当に馬鹿だね〜😮
以下の方針に笑っちゃうよね🤣
経済産業省は余った電力をほかのエリアに送る送電線の増強や、蓄電池の導入促進、さらに発電量が増える時間帯に電気の利用を促す取り組みを推進していくことにしています。
実現しやすい順番と工期の速さから言えば？
①再生可能エネルギー電気が余る電力会社地域内の送電線網の電力系統への大型蓄電池の大量導入
②日本全国各地の大局的な観点から観た全国レベルでの送電線【電力系統】の増強
だろうに
余りそうな日に電気の利用を促すってもう爆笑だよね〜←完全に素人レベルの発想🤣🤣🤣【電力系統を知ってる業界人なら如何にど素人の発想なのかわかるはずだし、説明するのも面倒なので敢えて端折ります…（笑）】
日本の各地域の電力会社は未だに大部分は地域独占販売して居るので、電気が余る電力会社地域内に大型蓄電池を設置するとその恩恵はその電力会社と成る。
しかし、余った電気を送電線増強によって他の地域の電力会社に送るのは、自社メリットは地産地消で無く成るのでかなり低く成る（笑）
なので電力会社目線で言えば大型蓄電池の大量導入の方なのは火を見るよりも明らか👍
しかし、それにしてもかなりの工事費がかかるので電力会社はやりたく無いので電気が余りそうな日には手っ取り早い再エネ発電の抑制に走る🤣
なのでここは経産省主導で補助金や電気事業法などを改正して半強制的に余った電力会社に飴と鞭を使って大型蓄電池を導入させないと電力会社任せて進む訳が無いのだよ（笑）
次に各電力会社目線で見るとメリットも下がる上に大型蓄電池導入よりも工事費も工期も長く成る全国レベルでの送電線増強は完全に経産省が強制でやらせないとまず進まない。
なのでここを強制的に進めるには税金の導入だろうに。
電気料金への転嫁だと電力会社は及び腰に成るので…（笑）
税金の導入と成ると？
国民の反対が起きると考えるかも知れないけど全国レベルでの送電線増強をすると再エネの有効活用だけで無く地震などの時に大型発電所が停止してブラックアウトに成る事も回避出来る様に成る👍←コレは日本のどの地域でも起きるリスクは有るので税金を導入するに当たって国民に対する理解も得られやすく成るからだ💁♂️
↑こう言う発想をしない今の堕落した経産省とそれを国家レベルで動かすには政治家の力が必要と成って来るのだが？
そんな事を考えられるコンピュータ付きブルドーザーと言われた日本列島改造論をブチ上げた田中角栄クラスの政治家が居ないと無理…
実際にその田中角栄の強力な推進力で今の全国の高速道路網と新幹線ルートが完成したのだから👍
その中でも地域から要望の有った中で上越新幹線が1番早く開通したのは？
田中角栄の地元が新潟だから…（笑）
今回の大停電において、北電の責任を求める声が上がっている。
停電において、北電から補償されるケースと言うのは、
北電に瑕疵や過失がある場合となる。
分かりやすい例で行くと、北電が間違ってスイッチを切ってしまったとか❓
というパターンで有る。
一方、北電の責任を問えないケースとしては、地震や台風などの自然災害が原因で有り、それらの原因で起こりうる停電に対して電気事業法などの停電にならない様な設備基準を満たしている場合で有る。
今回の大停電の原因は地震で有り、大停電を起こしたキッカケは、
北電の最大の発電所で有る苫東厚真火力発電所が3基とも停止した事による。
地震が原因なので、一見北電の責任は問えない様に思えるが、
以下私なりに検証してみたい。
苫東厚真火力発電所の2号機と4号機には地震の際に機器の破損を防ぐ為に耐震自動停止装置が備えて有り、
この装置が動作して自動停止したので、この点では問題ない。
1号機は古いタイプの発電機であった為、自動停止装置が付いてなかったが、これも法令上は問題が無い。
そして、苫東厚真火力発電所の地震を想定した耐震基準は震度5で有り、
東日本大地震の時に再チェックが国からも行われており、適合とされている。
なので、地震により苫東厚真火力発電所が3基とも止まった事自体による停電は、北電にとって不可抗力と言える。
しかし、問題は
ブラックアウトについてだ。
結論から言うと
負荷遮断【強制停電】の設定が適切で有ったかどうかが9月22日時点において問題視されている。
北電が設定していた最大の負荷遮断容量は146万キロワット。
ポイントはこの設定値で有る。
苫東厚真火力発電所の3基の合計最大発電容量は165万キロワット。
なので、適切で有ったかどうかについては、疑問が残る。
そして、次に問題として
北電の経営層はブラックアウトになる危険性を事前に認識していたか❓
どうかと言う点に有るが
NHKの記事によると認識はしており、それなりの対策は講じてた様だが
果たして、その対策は技術専門家からみて実効性のあるものだったのかどうが焦点になる。
明らかに実効性がないと言うものであれば、
対策を取って居なかったに等しいので
北電の責任は逃れられないで有ろう。
これに関連する話題として、
今、東日本大震災にて事前に大津波が来ることが想定され認識して居たにもかかわらず、防護壁を設置しなかった為に福島第一原発が過酷事故を起こしたとして、東電の元経営陣が起訴され裁判中で有る。
【投稿参考記事】
・北海道電力の負荷遮断の最大容量（１４６万キロワット）は適切だったか
・１回目の負荷遮断（１３０万キロワット）実施後、設定ミスで再送電された６万キロワットが全体の需給に与えた影響
今回の地震では、道内最大の火力発電所、苫東厚真火力発電所が運転を停止し、国内では初めてとなる「ブラックアウト」を引き起こしました。
こうしたトラブルについて、かつて各電力会社の供給力を検証した国の委員会が、北海道はほかの地域と比べて電力需給がひっ迫しやすいリスクを何度も指摘していたことがわかりました。
具体的には、出力が大きい苫東厚真火力発電所のトラブルは全体への影響が大きく、トラブルが起きた時に本州から融通してもらえる電力も６０万キロワットと少ない点を上げています。
このあと北海道電力は、緊急時には大口の工場や店舗などに対して一時休止を要請し、需要を引き下げるなどの対策をまとめましたが、今回はこうした対策が十分に機能しない結果となりました。