まずは、ちゃんと選挙に参加して憲法改正に反対しましょう。

まずは、都知事選挙には、自民党は避けましょう。

 

 

経済的徴兵制(けいざいてきちょうへいせい、英語: economic conscription)とは、貧困層若者に対し、学費免除・医療保険加入などの経済的支援を利用して、軍隊への入隊を募り、その要員を確保する仕組みである[1]。主に徴兵制を取らずに志願制を取っている国において用いられる。特に国内経済開発が遅れた地域があるような場合に、若者たちの多くが軍隊における立身を志すことに魅力を覚えるような状況を生み出すことを指すが、そうした後進地域の開発に資する取り組みがなされている場合は当てはまらないとされ、そのような仕組みを利用している政府が、その仕組みの存在を認識していること、そのような状況を変えようとしないことが前提となっている。

 

↓先日の記事にあるように、国公立大の授業料さえ私大と足並みそろえるようになるなら、もはや格差は絶対的に確定される段階にまできています。大学の敷居が高くなる~わけです。

 

 

更に大学でも理系重視になれば、実験実習が必要な授業料はさらに高くなります。

 

経済的徴兵制度の話題は、実は、アメリカでも実際に20年前くらいから起きていることで、それを知ったのは、子供が幼稚園に通っていた頃でした。

ある本の出会いからでした。

堤未果さんの貧困国アメリカという本でした。

 

今の日本の政治は、20年前のアメリカの政策を追っている形になります。

日本の教育もアメリカのようになっていくのかもしれません。