事業継続に貢献する税理士@しょうじ会計

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事業継続に貢献する税理士@しょうじ会計が、危機的状況からの資金繰り改善・財務改善のヒントを語ります。貸借対照表を本気で改善したい経営者へ贈ります。

 

★事業継続に貢献する税理士★
東京国立市のしょうじ会計

http://100nenkigyo.com/

 

★フリーダイヤル➡0120-783-561


危機的状況からの資金繰り改善・財務改善

貸借対照表の徹底改善なら


 
 

5/1より持続化給付金の電子申請受付ページが公開されました。

 

https://www.jizokuka-kyufu.jp/?fbclid=IwAR2xe6n51SYQn3JdmdJfwBYzi8h7xKBfh-OmoASHp1Kx4EY_AsFT3s56FI4

 

  

持続化給付金の申請に際しては、売上減少月の売上台帳その他会計帳簿の提出が求められております。

 


そのためしょうじ会計では継続的に関与している弊社クライアント様に限り、無料で申請のお手伝いをさせていただいております。

 


ただし税理士等から高額の報酬等を提示されたなど、お困りのお客様がおられましたら、クライアント様以外のお客様につきましても個別にご相談に応じております。

 

 

 

申請方法はインターネットによる電子受付となっております。

 

電子送信が困難なお客様や給付要件、受付手順や添付書類については、しょうじ会計までご相談ください。

 


 

東京都の感染拡大防止協力金の申請に際しては、専門家による申請書類の事前確認が推奨されています。


しょうじ会計では、弊社クライアント様およびクライアント様以外のお客様につきましても事前確認を行っています。


下記に事前確認ご依頼の手順を示しましたのでご確認をお願いします

申請書類の事前確認手順】 

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ステップ0

 

まずはしょうじ会計まで事前にご連絡ください。

※クライアント様以外のお客様には「個別依頼書類」をお送りします。  



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ステップ1 

 

こちらのサイトから申請書類をダウンロードしてください。

 https://www.tokyo-kyugyo.com/  

 

東京都感染拡大防止協力金  

申請書兼事前確認書(ExcelファイルまたはPDFファイル)

誓約書(PDFファイル)  

支払金口座振替依頼書(WordファイルまたはPDFファイル)


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ステップ2  

東京都感染拡大防止協力金申請書件事前確認書の記入(資料①)

 記入例に従って必要事項の記入をお願いします(裏・表)  

 

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ステップ3

誓約書の記入(資料②)  

記入例に従って日付・所在地・名称・代表者名を「自書」してください。


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ステップ4  

直近の確定申告書の用意(資料③)

個人事業主の場合 第一表、第二表、青色申告決算書または収支内訳書、電子申告受信通知  

法人の場合 法人税申告書一式(法人税別表、財務諸表、勘定科目内訳明細書)、電子申告受信通知

 弊社クライアント以外のお客様について、上記が用意できない場合は事前確認はできません。また電子申告受信通知または税務署収受印のない書類については事前確認はできません。  

 弊社で継続関与しているお客様につきましては、上記が用意できない場合には個別に担当者が対応いたします。


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ステップ5  

業種に係る許可や免許を適正に取得していることがわかる書類の用意(資料④)

 営業免許、営業許可証、酒類販売免許等(※対象施設の運営にあたり、法令等が求める営業に必要な許可等がある場合)  


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ステップ6  

本人確認書類の用意(資料⑤)

法人 代表者の運転免許証、パスポート、保険証等のうちひとつ  

個人 運転免許証、パスポート、保険証等のうちひとつ


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ステップ7  

休業等の状況がわかる書類の用意(資料⑥)

 休業を告知するHPの印刷画面、店頭ポスター、チラシ、DMなど  

 複数店舗の場合にはすべての店舗の分


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ステップ8  

支払金口座振替依頼書の用意(資料⑦)

記入例に従って、必要事項を記入してください。  


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ステップ9  

個別依頼書の用意(資料⑧)

 弊社クライアント以外のお客様(弊社で継続関与しているお客様は不要です)  

弊社にご連絡いただきますとご送付いたします。


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ステップ10  

1 お急ぎのお客様  

上記資料①は裏表両面に必要事項をすべて記入の上Excelファイルを弊社代表メールアドレスまたは担当者メールアドレスまでご送信ください。

  弊社代表メールアドレスは個別依頼書に記載してあります。  

上記資料②~⑧は必要事項をすべて記入の上、PDFファイルまたは写真ファイルで弊社代表メールアドレスまでお送りください。

事前確認後、資料①の確認欄に記入の上Excelファイルにてご返送いたします。  

 

 

2 自筆にて記入のお客様

上記資料①~⑧までをご記入の上、資料①は原本、それ以外は写しを下記住所までご郵送ください。  

186-0003

 東京都国立市富士見台271コーポ奥山1  

庄司会計協働事務所 感染拡大防止協力金係 宛て

 
 

20205月以降の個人所得税、法人税等の納税が

困難な事業者様について、  

利用できる新型コロナ感染症の影響による

納税猶予の制度  

次の3パターンです。


1 納税(換価)の猶予の申請パターン  

2 申告そのものを遅らせるパターン

3 納税猶予の新制度を利用するパターン(審議中)  


 .は猶予期間内で分割納付を行う制度  

2.は緊急避難的な制度ですから、現在法制審議中の3.のパターンが納税猶予制度の本命となると思われます。  


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以下制度の詳細です。

 

よろしければどうぞ


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1 換価または納税の猶予申請パターン 

https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu_konnan.htm  

 

① 制度の概要  

・猶予期間内において、未納税額を分割納付。

・分割納付金額は個別に税務署と協議。  

・換価の猶予の承認を受けた場合、最長1年間未納に伴う差し押さえが免除される。  

・納税の猶予の承認を受けた場合も同様の効果。

・新型コロナウィルス感染症の影響により、 国税を一時に納付することができない 務上の理由がある場合に認められる。  

 理由については個別審査。


② 手続き  

・原則税務署に相談の上、申請書を提出。


③ 届け出期限  

・納付すべき国税の納期限から6か月以内。


④ 地方税の手続き  

・国税と別個に同時手続き


⑤ 延滞税  

・原則かからない(納期限から納税の猶予の適用が開始されるまでは年1.6%の延滞税がかかる)


⑥ 担保  

・担保は原則不要


⑦ 金融機関の取扱い  

未納税額について金融機関または保証協会の審査上の取扱いは現在未定


⑧ 特記事項  ・原則1年間の納税猶予。

・税務署と協議の上、審査・決定

・手続きが若干簡便なため、換価の猶予を選択を勧められることが多い。

 

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2 申告納付期限の個別延長パターン  

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/pdf/0020004-044.pdf

① 制度の概要  

・新型コロナウィルス感染症の影響により、法人がその期限までに申告・納付をできないやむを得ない理由がある場合にその理由がやんだ日から二カ月以内まで申告・納付の期限を延長する。


やむを得ない理由とは、申告期限までに  

 申告書の提出または納税が間に合わない原因となる下記の理由をいう。 ア・会社または顧問税理士にコロナウィルス感染者がいる。

イ・体調不良により外出を控えている社員等がいる。  

ウ・平日の在宅勤務を要請している自治体に社員等が住んでいる。

エ・感染拡大防止のための企業の勧奨により 在宅勤務等をしている社員等がいる。  

オ・感染拡大防止のため外出を控えている社員等がいる


② 手続き

・原則理由のやんだ日から二カ月以内に申告書・納税・および申請書を一式提出


③ 届け出期限

・上記の理由のやんだ日から2か月以内。


④ 地方税の手続き  

・国税と別個に同時手続き

・原則として国税の承認を受けていること。


⑤ 延滞税  

・原則かからない。


⑥ 担保  

・担保は原則不要


⑦ 金融機関の取扱い  

未納税額について金融機関または保証協会の審査上の取扱いは現在未定


⑧ 特記事項  

・申告書の提出できない状況が終わった日までの納税猶予。

・事後申請でよい。事前手続きは不要。

・申告書提出と同日が納付期限となるので、厳密には納税の猶予ではない。


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3 納税猶予特例の新制度パターン() 

 

※現在法制審議中

https://www.mof.go.jp/tax_policy/keizaitaisaku.html  


① 制度の概要

・本制度にかかる関係法令は現在審議中である。 

・新型コロナウィルス感染症の影響により、事業等に係る収入に相当の減少があった場合に1年間国税の納付を猶予する。

・原則として任意の1か月の収入が20%以上減少していること。 

・向こう半年間の収支状況から、一次に納税することが困難であること


② 手続き 

・納期限または本法令の施行から2カ月のいずれか遅い日までに申請書を提出。

  ・すでに納期限が過ぎている未納国税(すでに猶予を受けているものを含む)についても遡って本規定が適用可能。


③ 届け出期限

  ・納期限または本法令の施行から2カ月のいずれか遅い日まで 


④ 地方税の手続き  

・未定(国税と連動する見込み)

 

⑤ 延滞税 

・かからない

 

⑥ 担保 

・不要


⑦ 金融機関の取扱い 

未納税額について金融機関または保証協会の審査上の取扱いは現在未定


⑧ 特記事項

・現在法令審議中。  

国・地方自治体等から続々と緊急対策が発表されています。

 

しかしながら各機関から縦割りの対策が

五月雨式に発表されており、

よくわからない、使いづらいという声を聞きます。

 

そこで緊急対策の活用法について、

必要となると予想されるカテゴリごとに整理してみます。

 

最も重要なことは、事業を継続するという信念を持ち、

今回のコロナ禍が収束するまでどうやって事業を継続できるか、

その条件は何かをしっかり計画を立てることです。

 

これを参考に各支援策の詳細を確認してください。

 

新型コロナ最新資金繰り支援策まとめ(4/24更新)

【新型コロナ】政府・行政機関支援策まとめ(4/24更新)

 

1 ニューマネーの導入

【最優先】

何より優先すべきは今の売り上げの減少に耐え抜き、

コロナ禍が収束するまでに必要な資金を注入することです。

 

ポイントは、必要資金の総額がいくらになるかを見積り、

過不足なく調達することです。

 

(支援策)

・各種緊急対策融資 (金融機関)

持続化給付金 (経済産業省)

感染拡大防止協力金 (東京都)

 

2 固定費の現状適合化

次に手を付けるべきは急速な需要の収縮に合わせて、

固定費を合理化することです。

 

しかしながらコロナ禍収束後の反転攻勢を考えた場合、

貴重な経営資源・とりわけ人材を流出させることは慎むべきです。

 

各種施策を活用して、来るべき反転攻勢に備えましょう。

 

(支援策・戦略)

雇用調整助成金 (厚生労働省)

・現状借入のリスケジューリングまたは借り換えによる支出適合化。(金融機関)

 

3 キャッシュアウト抑制

固定費の現状適合化と合わせて、支出の抑制を行います。

支出の抑制はいまある支出を見直すことと、

これから生ずる支出を抑制することの二つがあります。

 

注意すべき点として、コロナ禍収束後の反転攻勢を考えたときに、

現在の取引先の恨みを買うような支出抑制は避けるべきです。

 

いまは皆苦しいときです。冗費と不要不急の支出の整理から始めましょう。

 

(いまある支出の見直し)

・冗費の削減

・不要不急の支出の見直し

・現状借入のリスケジューリング

(これから生ずる支出を抑制すること)

税制改正、納税の猶予・延期の活用

・社会保険料の猶予、延期の活用

 

4 将来投資

現状から積極的な将来投資を進めることは難しい面があります。

 

しかしながらテレワーク助成金を利用して

在宅勤務化を進めてみるなど、

現状に適合した社内体制の整備に取り掛かるには

良いチャンスではないでしょうか。

 

またコロナ騒動に隠れてしまっていますが、

「ものづくり補助金」や「小規模事業者持続化補助金」は

ちょうどいまが募集期間となっています。

チャレンジしてみるのも一案かと思います。

 

(将来投資のための支援策)

ものづくり補助金

小規模事業者持続化補助金

 

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