3月からグラングランと宙を舞うように相次ぐ特例に振り回されている雇用調整助成金。
何度厚労省HPから更新情報やQ＆Aをプリントアウトしたことか。
遂に上限額を15,000円まで引き上げる調整に入ったことを安倍総理が表明されました。
当該助成金の運用については当初から書類の複雑さも指摘されていましたが、簡素化される前の書類の種類でも他の複雑な助成金に比べれば少な目ではなかったかと思います。
私が今手掛けている他の数種類の助成金は、それはそれは細か～い内容を記載した多量の書類の添付を求められます。
労働局の審査も重箱の隅をつつくようなものであり、細かい漏れやミスがあれば不支給とされてしまうこともあります。
しかし、中小企業で社労士に労務管理を委託していない事業所では、法定帳簿すら備え付けていない事業所もあります。
そのような事業所が助成金の申請に必要な書類を一から作成するのは至難の業でしょう。
また、労働基準法の平均賃金の意味すらわからない事業所も多いのではないでしょうか。
ですから、そもそもこの非常時に雇用保険を財源とした「助成金」でカバーしようとした政策に問題があったのではないでしょうか。
最初から1ヶ月の賃金額を助成する制度にすればわかりやすかったような気がします。
皆さん、時間との闘い、死活問題ですから。
ただし、雇調金も銀行の貸付もリーマンショック時の教訓をもとに着実に行う必要があります。
日経新聞12日「経済教室」では、日本大学教授 鶴田大輔氏が「中小企業の資金繰り支援『新陳代謝 阻害せぬ枠組みを」として、「信用保証制度による企業への金融支援は、あくまでも新型コロナウイルスによるマクロなショックに対する一時的な支援であり、本来市場から退出すべき企業を延命する制度であってはならない。」と述べています。
また、同紙13日「社説」では、「雇調金により不振企業が人材を温存し、日本の生産性向上を妨げることがないよう、制度のあり方を抜本的に見直す必要もあるだろう。」ともしています。
シビアですが、我々社労士もこの点は考えておかなければいけないことだと考えています。
今般の新型コロナウイルス騒動が終息した後、我々が見る景色はどのようなものになっているのでしょうね。
これまでとは違う景色であることは間違いないでしょう。
弱い自分を曝け出す人も増えるかもしれません。
そんな時こそ「認知行動療法」が有効ではないでしょうか。
中央大学八王子キャンパスへのアクセスの1つとして多摩モノレールを利用する方法があります。
降車駅は「中央大学・明星大学」ですが、改札を出て右に行けば中央大学、左に行けば明星大学です。
夏のスクーリングで八王子キャンパスにも数回通いましたが、近くにある明星大学のことは全く知りませんでした。
ところが現在放送大学で視聴している「認知行動療法」の配信講義中に、この明星大学の心理学の准教授が実験の紹介コーナーで出演されました。
そして、先日は夕方の報道番組でも「新型コロナウイルス」による心理不調についての解説者として出演されていました。
一気に中大のお隣さんに親近感が湧いてきました。
今年は中大の夏スクには行けないけれど、次回多摩に行くことがあれば、明星大学にも足を向けてみましょうか。