輪島市が「復興へのロードマップ」を示しました。
第一回の住まいにかかる意向調査アンケートが送付されました。
まずは、被災者の住宅の再建等にかかる意向調査をするのは当然必要なことです。
市内全域で住家被害が多数出ており、高齢化が進む中で果たして何軒が自己再建できるでしょうか。
アンケートの結果次第で、災害復興住宅への入居数が明確になり、その準備に取りかからなければなりません。
今の輪島市民は輪島の将来について不安でいっぱいだと思います。
基本理念（スローガン）
「もとよりもっと 新・輪島」
輪島市政を担う市長をはじめ政治に関係している議員は、市民に対して将来にわたって夢や希望を与えなければなりません。
国からは、生活再建支援や生業再生支援等様々な支援策が示されていますが、果たして輪島市民だけの努力だけで新しい街ができるとは思えません。
本町周辺で焼失した約5平方メートル。
ここに個人や個人事業者の努力だけではまちづくりの核にはなり得ないような気がします。
この地域の利活用によって、将来の輪島が存続できるかどうかを左右していると言っても過言ではないでしょう。
（私案ですが）ここに、大手開発会社による複合的ビルを建設し、そこを新しい輪島のまちづくりの核とする。
その複合施設の中に、輪島市内の事業者が入居することも可能でしょう。
テナントで入居すれば初期投資も少なく、新しい輪島の観光施設としても機能させれば良いと思います。
「創造的復興」にはありきたりな政策では実行できません。
大手開発会社は利益のないものには投資しないといわれているのは当然です。
能登半島地震によって消滅自治体の可能性が増した地方自治体の再生は、国策として取り組んでもらう必要があります。
奥能登地域の生き残りをかけた創造的復興。
地域の住民に夢と希望を与えられる政策の立案と実行が求められていると思います。
国・県・輪島市と大手開発会社による大型プロジェクトによる創造的復興への道。
そう考えているのは私だけでしょうか・・・。
ここに書いたのはあくまでも私の私案です。
輪島市や奥能登の市町が関与しているものではありません。
もうすぐ七夕です。
七夕飾りの短冊に願いと祈りを書き込みますかね。