門前町の仮設住宅で孤立死（孤独死）で亡くなった方がいるとの報道がありました。
震災後、地域のコミュニティを維持するために、地域ごとに同じ仮設住宅団地に入居させていましたが、残念ながら孤独死で亡くなってしまいました。
高齢化が進む地方において孤独死は避けられない現実です。
「できるだけ子どもに世話をかけたくない」というのが多くの高齢者の思いだと思います。
亡くなられた方もきっとその思いがあったんでしょう。
まだ多くの被災者が市内の避難所や市外への二次避難を余儀なくされています。
発災からまもなく5ヵ月が経とうとしている中で、被災者の心身の疲労は計り知れません。
公費解体が進まない問題について、相続人全員の了解がなくても解体できるとの報道がありました。
しかし、それは全壊や焼失した建物に限定されており、半壊以上の公費解体の対象となるすべての被災家屋が対象になった訳ではありません。
数代前から未登記のまま被災した建物が多く、必ずしも被災地の現状をカバーできる法律の解釈になっていません。
解体申請の遅れは法定相続人からの訴訟がネックになっていることから、もう少し踏み込んだ法の解釈が必要だと思います。
生まれ育った地域に住み続けることを断念した方々も多くいます。住み続けたいが、住み続けることができないのです。
こんな現状で、果たして子どもに相続させられるか疑問で、将来的には相続放棄になる可能性が大だと思います。
震災がなくても地域の少子高齢化がどんどん進み、集落として成り立ちにくくなっていた矢先の被災でした。
被災後は「集落崩壊」が一気に加速された感があります。
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