11月1日に大阪市民が投票する。都構想とはいうものの「大阪都になるわけではない」「要は大阪市を廃止する」のである。そして、なによりも、都構想実現のためには１０００億円以上の金（設備費など）がかかり、新たな区の運営に年間何十億の負担が生じる。その捻出のためにせっかく黒字にしたメトロ（地下鉄）の黒字をどっとつぎ込む。さらに、「二重行政の解消」という名目で住民サービスが削られる。一例が市民プールの廃止である。プールなんてなくてもいい、と言うだろうが、その他にもいっぱい削らざるを得ない。それは、インバウンド客が多かった時の黒字を見込んだ都構想計画だからだ。すでにインバウンドは冷え切っている。その見込んだ黒字額をどこから持ってくるかといえば市民、府民からの税金である。
都構想、わからんという人は、とりあえず反対しておく方がよい。あとから後悔しないためにも。
おそらく、都構想は橋下徹氏個人の夢であって、今の大阪には全く必要ではない。吉村知事も松井市長もわかっているが、親分の橋下徹氏から頼まれたのではないだろうか。
（文中の金額はざっくりとしています）