電力会社の利益、７割が家庭から 東電では９割
朝日新聞朝刊
http://www.asahi.com/business/update/0523/TKY201205220859.html
経済産業省が全国１０電力会社の電力販売による収益を調べたところ、家庭向け電力が販売量の約４割しかないのに、利益の約７割を占めていることがわかった。
一方、販売量の約６割を占める企業向けは、利益の約３割しかなかった。
企業向けに比べ、家庭向けが割高になっているからだ。
経産省は１０電力の２００６～１０年度の販売電力量、電気事業による売上高と利益を調べた。
５年間平均では、販売電力量は家庭向けが３８％、工場など企業向けが６２％で、売上高はそれぞれ４９％（７兆２千億円）、５１％（７兆５６００億円）だった。
一方、利益は家庭向けが６９％（４３００億円）、企業向けが３１％（２千億円）と逆転した。
各電力会社では、東京電力で家庭向けが利益の９１％を占めた。
０７年の新潟県中越沖地震で原発が止まって天然ガスなどの燃料費がかさみ、利幅の小さな企業向けの利益が少なくなったからだ。
沖縄電力は家庭向けの販売電力が多いため、利益でも９０％を占めた。
関西電力も６５％、中部電力と九州電力も５９％と高かった。
家庭向けの電気料金は、発電にかかる費用を積み上げ、一定のもうけを上乗せする「総括原価方式」で決まる。
その地域の電力会社からしか買えない「地域独占」のため、電力会社どうしの値下げ競争もない。
このため電力会社は安定して利益を上げる土台にしている。
企業向け電力は自由化されており、料金は電力会社と企業の交渉で決められる。
新しく参入してきた「新電力」の会社との競争もあるため、電力会社は利益分を少なくして割安な料金にしている。
電力会社が家庭向けと企業向けでどのくらいの利益を得ているかは、これまではっきりとしなかった。
注：記事の不足分は紙面より補足しました。
北海道電力販売量 56％ 44％
利益 43％ 57％
東北電力販売量 64％ 36％
利益 39％ 61％
東京電力販売量 62％ 38％
利益 9％ 91％
中部電力販売量 67％ 33％
利益 41％ 59％
北陸電力販売量 67％ 33％
利益 44％ 56％
関西電力販売量 62％ 38％
利益 35％ 65％
中国電力販売量 65％ 35％
利益 23％ 77％
四国電力販売量 59％ 41％
利益 46％ 54％
九州電力販売量 59％ 41％
利益 41％ 59％
沖縄電力販売量 15％ 85％
利益 10％ 90％
10社平均販売量 62％ 38％
利益 31％ 69％
平成２２年度分
民間給与の実態統計調査 より
http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/minkan2010/minkan.htm
横軸：税込み年収（万円）
縦軸：業種
男性 女性 合計
① 481万円 254万円 441万円 ① 建設業
② 541万円 258万円 459万円 ② 製造業
③ 479万円 223万円 362万円 ③ 卸売・小売業
④ 344万円 165万円 247万円 ④ 宿泊業、飲食サービス業
⑤ 753万円 369万円 589万円 ⑤ 金融・保険業
⑥ 470万円 282万円 387万円 ⑥ 不動産業、物品賃貸業
⑦ 444万円 239万円 406万円 ⑦ 運輸業、郵便業
⑧ 740万円 498万円 696万円 ⑧ 電気･ガス･熱供給・水道業
⑨ 625万円 389万円 564万円 ⑨ 情報通信業
⑩ 602万円 365万円 509万円 ⑩ 学術研究、専門・技術サービス、教育、学習支援業
⑪ 574万円 328万円 389万円 ⑪ 医療，福祉
⑫ 477万円 278万円 400万円 ⑫ 複合サービス事業
⑬ 403万円 224万円 324万円 ⑬ サービス業
⑭ 390万円 216万円 309万円 ⑭ 農林水産・鉱業
⑮ 507万円 269万円 412万円 ⑮ 全業種平均
東電の値上げ問題どうなるんでしょう？