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２０１３年を展望すれば、日本経済は全体的に楽観を許さない。大多数のエコノミストや予想機関が日本景気の回復の遅さを予想している。こうした中での安倍新首相が打ち出した一連の急進的な主張は注目を引く。「ゼロ金利を維持し、さらにはマイナス金利政策を推し進めてようやく経済成長をけん引できる」「日本はデフレ脱却に向けてより努力すべきで、日銀は消費者物価指数（ＣＰＩ）の年間上昇率で２～３％とするインフレ目標を設定すべき」などと表明した。
多くの予想機関は、２０１２年の日本経済は収縮の中で終わりを迎え、２０１３年も引き続き一連の挑戦に直面するとみている。
十数年に及ぶ景気低迷で、日本政府はほぼすべての刺激策を出しつくし、政策余地は小さく、財政政策や金融政策はやりくりがつかない状況だ。だが、経済低迷脱却に向け、政府はやはり景気刺激ツールを使おうと努力している。安倍新首相はこのほど、「他国政府による自国通貨レートの引き下げには、円安によって対抗しなければならない」とする態度を表明した。アナリストの間では、「最近の円安は輸出関連銘柄にとって好材料であり、日本の株式相場の上昇に有利。２０１３年もこの状況が続き、輸出が好転すれば、株式市場をテコ入れする」との認識が多い。
（編集翻訳 伊藤亜美）
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