あらためて、日本にとって喫緊の課題は、何よりも「デフレと円高からの脱却による経済再生だ」と語った。
新年早々には「経済財政諮問会議」を再起動し、来年度予算や税制改正の作業を急ピッチで進めるとした。そのうえで、「大胆な『金融政策』、機動的な『財政政策』、民間投資を喚起する『成長戦略』が経済再生の『3本の矢』だ」と述べ、政策を総動員する考えをあらためて示した。被災地の復興を加速させる決意を語り、1月11日にまとめる緊急経済対策では「復旧・復興に思い切って予算を投じる」とした。
さらに、「安倍政権では、日米同盟を一層強化するとともに、近隣諸国との関係を立て直し、アジアの成長を取り込む」とした。国民の命を守り、競争力を高めるための国土強靭化対策を進めるとし、持続可能な社会保障制度確立のため、3党合意に基づき社会保障・税一体改革を継続するとした。
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