「掲げる理念（人間主義）」と「現場の実態（強硬な引き留めや 数値目標）」の間に生じる
ダブルスタンダード（二重規範）
宗教団体や 志の高い組織であっても、以下のような 構造的要因によって、理念と矛盾する行動が 顕在化することが指摘されています。
1. 組織防衛と「正義」の自己正当化
「人間主義」や「生命の尊厳」を掲げる一方で、脱会を希望する会員に対して執拗な引き留めを行ったり、脱会者を自殺するまで追い詰めろと徹底したり、特定の宗派（日蓮正宗）への入信を禁じる誓約書を求めたりする背景には、
「自分たちの信仰こそが絶対の正義であり、そこから離れることは本人の不幸につながる」という 強力な自己正当化バイアスが働きやすい点が挙げられます。
相手のためを思ってという名目のもとで、結果的に 個人の尊厳や 信教の自由（脱会の自由）を軽視するという、理念との矛盾（ダブルスタンダード）が生じる原因となります。
2. 成果主義・目標管理による 手段の目的化
多くの社会組織と同様に、信仰の拡大（折伏）や 聖教新聞の購読拡大、選挙支援などにおいて「地区ごとの数値目標」が設定されるシステムが存在します。
本来は「一人ひとりの幸福」を目指すための活動であったはずが、組織を維持・発展させるための「目標達成」そのものが 「目的化」（手段の目的化）してしまうことで、現場の会員が ビジネスライクなノルマや 精神的プレッシャーに追い詰められるという、人間主義とは対極の事態 を引き起こす要因となっています。
対処と法的な権利
もし、こうした 組織特有の二重基準によって、ご自身や身近な方が 心理的な負担や 実害を被っている場合は、以下の客観的な事実と 権利を認識しておくことが重要です。
- 日本国憲法第20条（信教の自由）: どの宗教を信仰するか、あるいは信仰をやめるか（脱会するか）は、個人の完全な自由であり、国家や組織が強制することはできません。
- 面談や署名の拒否: 脱会にあたって、組織の幹部と直接面談したり、組織側が用意した誓約書に署名したりする義務は 法的に 一切ありません。
- 書面による明確な意思表示: 直接の引き留めや心理的圧迫を避けるため、脱会届を「内容証明郵便」で本部へ郵送するというという、法的証拠の残る手続きが一般的に 有効な対処法とされています。
