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Q.私の所有している土地及び建物(売却価額:土地A3,000万円、建物A1,000万円)を、ある人の土地及び建物(売却価額:土地B3,300万円、建物B700万円)と交換しました。この場合、交換の特例の適用を受けることができるでしょうか?


A.交換の特例の適用を受けるには、交換によって譲渡する資産と取得する資産が同じ種類の資産でなければなりません。それゆえ、土地と土地、建物と建物が各々交換されたものと考え、交換の特例の適用要件を満たすか否かを判断します。
土地・建物の双方が適用要件を満たしているのであれば、あなたは双方の譲渡に関して交換の特例の適用を受けることができます。そして、いずれか一方が適用要件を満たしているのであれば、満たしている固定資産の交換に関して交換の特例の適用を受けることが可能です。

1.交換の特例の適用を受けられるか
固定資産の交換の特例については、その適用を受けるための要件の一つとして、交換によって譲渡する資産と取得する資産は同一種類の資産であることが挙げられます。ゆえに、ご質問のケースでは、土地と土地、建物と建物が各々交換されたものと考え、交換の特例の適用要件を満たすか否かの判断を行います。
仮に、取引の契約金額が土地・建物一括の金額となっているのであれば、合理的な方法で土地・建物の売却価額に按分し、これらの判断をします。

(1)土地部分
 土地Aと土地Bの差額300万円≦3,300万円×20%
このことから、交換譲渡資産と交換取得資産の各々の時価の差額がこれらの時価の高い方の価額の20%以内であることという要件を満たすということになります。
  また、交換取得資産を交換譲渡資産の交換直前の用途と同じ用途に使用することという要件については、土地Aと土地Bが共に建物の敷地の用に供されていますので、双方が宅地であり、この要件を満たします。
  ほかに、交換譲渡資産と交換取得資産はそれぞれの所有者が1年以上所有していたものであること、交換取得資産は交換の相手が交換のために取得したものではないことという要件を満たしているかを確認し、これらの要件も満たせば、土地部分に関しては交換の特例の適用を受けることが可能です。

(2)建物部分
 建物Aと建物Bの差額300万円>1,000万円×20%
したがって、建物に関しては交換譲渡資産と交換取得資産の各々の時価の差額がこれらの時価の高い方の価額の20%以内であることという要件を満たしていませんので、交換の特例の適用を受けることは不可能です。そのため、建物Aの売却だけをしたものとし、所得税の計算を行います。
  なお、仮にこの要件を満たしているとすれば、上記1(1)と同じく、他の要件を満たすか否かの判断を行います。要件の一つに、交換取得資産を交換譲渡資産の交換直前の用途と同じ用途に使用することというものがありますので、建物Aを居住用として用いていたのであれば、建物Bも居住用として用いなければなりません。

2.相手方が第三者でない場合の留意点
交換の特例については、親子間や、役員と会社の間であっても、交換の要件を満たせば、その適用を受けることが可能です。ただし、低額譲渡に留意しましょう。

(1)親子間の交換の場合
 親が時価3,000万円の土地を、子供の時価2,000万円の土地と等価交換したときには、親子の土地の時価の差額は、次のようになります。
親子の土地の時価の差額1,000万円>3,000万円×20%
それゆえ、交換譲渡資産と交換取得資産の各々の時価の差額がこれらの時価の高い方の価額の20%以内であることという要件を満たしませんので、交換の特例の適用を受けることはできません。ゆえに、親は3,000万円の土地を、子供は2,000万円の土地を売却したものとして譲渡所得に対する課税がなされます。そして、その差額1,000万円が親から子供に贈与されたものして、子供に贈与税の課税がなされます。

(2)役員と会社の間の交換の場合
 役員が会社に対して時価の2分の1未満という低額により不動産の譲渡を行ったときには、時価相当額によって譲渡をしたものとみなされます。上記2(1)と同じく、交換の特例の適用を受けることはできず、かつ役員から会社に寄附があったものとして、会社に対する認定課税が行われます。

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Q.私たち子供(BとC)は、父の相続で後妻(A)と遺産分割を行い、AがBやCと養子縁組をすることを前提に、かなり多くの財産をAに相続させました。ところがその数年後、AはB・Cとの養子縁組を解消する旨の申立てを家裁にすると同時に、相続した不動産を売却したいといい始めました。したがって、BとCは「遺産分割協議は錯誤により無効である」旨を主張し、家裁に提訴しました。家裁で話し合い、遺産分割のやり直しの和解勧告を受けていますが、遺産の再分割は贈与税等がかかるのかを教えてください。


A.単純な遺産分割のやり直しは贈与になります。しかし、このような場合には贈与税は課されません。

1.単純な遺産分割のやり直しは贈与
 相続における遺産分割は、その分割方法が現物分割・代償分割・換価分割のどの方法であれ、その分割の手続きが遺産分割協議・調停・審判のどの手続きであれ、有効に成立すれば一件落着です。
 しかし、一旦有効に成立した遺産分割について、遺産分割のやり直しとして再分配したときには、その再分配によって取得した財産は、「分割により取得した財産」には該当しないことになります。
 つまり、一度各相続人が取得した財産を、さらに贈与により移転したとみなされ、そこに贈与税が課されるのが大原則ですので、留意が必要です(相続税法基本通達19の2-8)。

2.遺産分割が無効であったり、取り消し得べき原因により取り消されたりした場合
 当初の遺産分割が無効であったり、取り消し得べき原因によって取り消されたりしたときにはどうなるのかについて、考えてみましょう。
 単純な遺産分割のやり直しは贈与税の対象になるというのは、遺産分割が法律上、有効に成立したものであることを前提とした考え方です。したがって、当初の遺産分割が無効であったり、取り消し得べき原因によって取り消されたりしたときには、当初の遺産分割による財産の帰属自体に問題があったということですので、そのやり直しが本来の遺産分割であるといえます。それゆえ、このようなときには、贈与税の課税関係は発生しないということになります。

3.遺産分割の合意解除
 次に、遺産分割を相続人全員で合意解除したときにはどうなるのかをみていきます。
 過去の判例においては、遺産分割協議が遺産の帰属を相続時に遡及して創設的に定める一種特別の合意であるという特殊な性格があること、また、遡及を有する遺産の再分配を認めると法的安定性が著しく害されるといった理由から、民法541条等による法定解除は許されないと考えられていました。
 しかし、平成2年9月27日の最高裁判決で、「共同相続人は既に成立している遺産分割について、その全部又は一部を全員の合意により解除した上、改めて分割協議を成立させることができる」という判断が示されました。

4.遺産の再分割時の注意点
 裁判による解除であれ、合意解除であれ、無条件で再分配が認められるのではなく、次のことが重視されると思われます。
・裁判上の争いが馴れ合い的な訴訟か否か。
・裁判所の和解勧告により当初の遺産分割が無効であることを確認した事実経過的な内容。
・合意解除した時期や理由。

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Q.父は友人の借入金の保証人となって不動産を担保の用に供していました。友人が事業に失敗して資力喪失したために、債権者より保証債務の履行を請求されることとなりましたが、父はその履行をできないまま亡くなりました。相続税の申告期限までに不動産を売却して保証債務を履行した場合の相続税等の課税関係について教えてください。


A.相続税では、一定の要件を満たすと債務控除することが可能です(相続税法基本通達14-3)。所得税でも、一定の要件を満たすと譲渡収入金額がなかったものとみなされます(所得税法第64条第2項)。ポイントは次の通りです。
・保証債務の意義(民法第447条)。
・保証債務は、債務控除の対象にならないのが原則です。
・相続開始時に主たる債務者が資力を喪失等して弁済不能の状況にあり、保証人がその債務を履行しなければならず、かつ、求償権を行使できない場合は、債務控除することができます。
・保証債務の履行のために不動産を売却した場合、求償権を行使できなくなった金額は、譲渡収入金額がなかったものとみなされます。

1.保証債務とは
 保証債務とは、「保証人は、債権者との間で主たる債務者がその債務を履行しない場合に、それを履行する責任を負う」ことであり、もっぱら主たる債務を担保とするのを目的として存在するものです。

2.保証債務の履行に該当するケース
 保証債務の履行に該当するのは、主に次のようなケースです。
・保証人・連帯保証人として債務を弁済した場合。
・連帯債務者として他の連帯債務者の債務を弁済した場合。
・身元保証人として債務を弁済した場合。
・他人の債務を保証するため、抵当権等を設定した人がその債務を弁済したり、抵当権等を実行されたりした場合。

3.実務上の留意点
(1)相続税
 保証債務については、相続税の課税価格の計算上、債務控除の対象とはならないのが原則です。しかし、相続開始時において主たる債務者が資力喪失等の理由で弁済不能の状態にあるため、保証人がその債務を履行しなければならない場合で、かつ、主たる債務者に求償しても返済を受けられる見込みがない場合には、その部分の金額に限り債務として控除することが可能です(相続税法基本通達14-3)。それゆえ、質問のケースでは、友人が弁済不能な状態であり、友人に求償しても返済される見込みがない場合には、債務控除が可能です。

(2)所得税
 保証債務を履行するために不動産を売却した場合であっても、所得税が課されるのが原則です。しかし、保証債務の履行のために資産を譲渡した場合において、その履行に伴う求償権の全部又は一部を行使できなくなったときは、その行使が不可能となった金額については、譲渡所得の金額の計算上、譲渡収入金額はなかったものとみなされます(所得税法第64条第2項)。この場合には、保証債務を相続税の課税価格の計算上、被相続人の債務として控除したとしても、適用されます(所得税基本通達64-5の3)。それゆえ、質問のケースでは、上記の要件を満たすなら譲渡所得税は課されないこととなります。

(3)贈与税関係
 債務の肩代わりをしてもらった人について、債務の免除による利益を受けたものとして、原則として贈与税が課されます。しかし、債務者が資力を喪失して債務を弁済することが困難である場合において、債務の免除を受けたときは、贈与税は課されないことになっています(相続税法第8条、相続税法基本通達8-1・8-3・8-4)。

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Q.私の母が認知症との診断を受けました。父は入院中で、医師によると余命わずかとのことです。父が亡くなった場合の遺産の名義変更手続きは、母がサインできなくても可能なのでしょうか?


A.遺産分割協議を成立させるには、母について、成年後見人の選任を申立てることが必要だと考えられます。

1.成年後見制度とは
 意思能力が十分でない人々を保護・支援するための制度を、成年後見制度といいます。成年後見制度を利用すると、認知症の人がした契約を取り消したり、信頼できる人を代理人にしてその人が代わりに契約等を行ったりすることが可能となります。
 成年後見制度は、既に意思能力が十分でない人に適用される「法定後見制度」と、十分な意思能力があるうちに本人の意思で後見人を選んで準備しておくことができる「任意後見制度」の2種類に区分されます。

2.法定後見制度とは
 既に意思能力が十分でないために法律行為のできない人が法律行為を行うに当たって、家庭裁判所により選任された代理人が保護・支援する制度を、法定後見制度といいます。具体的には、財産の管理(法律行為の代理を含みます)や、本人が誤って行った法律行為の取り消しのような手助けをします。
 法定後見は、本人の判断能力の程度に応じて、次の3種類に区分されます。
・軽度の精神上の障害により意思能力が不十分な人を対象とする「補助」
・精神上の障害により意思能力が著しく不十分な人を対象とする「保佐」
・精神上の障害により意思能力を欠く常況にある人を対象とする「後見」
 そして、付与される権限の範囲が、補助人・保佐人・後見人で各々異なります。

3.遺産分割協議と成年後見人
 相続人の中に意思能力を有していない人がいる場合は、家庭裁判所に成年後見人の選任を申立てます。選任された成年後見人は、成年被後見人に関する法律行為を代理することが可能です。それゆえ、成年被後見人に代わって遺産分割協議に参加し、遺産分割協議書への署名・捺印を行い、相続税の申告書に捺印することとなります。
 ただし、成年後見人が、成年被後見人と同じく相続人としての地位にあるときには、いわゆる利益相反関係にありますので、成年被後見人の代理人として遺産分割協議を行うことは不可能です。このときには、家庭裁判所が成年後見監督人の選任を行い、その成年後見監督人が成年被後見人を代理して遺産分割協議を行うこととなります。

4.相続税の申告期限
 相続税の申告期限は、「相続の開始があったことを知った日の翌日から10ヶ月以内」と定められています。ただし、「相続の開始があったことを知った日」は、相続開始の事実を知ることのできる弁識能力がない幼児等については、「法定代理人がその相続の開始のあったことを知った日(相続開始の時に法定代理人がないときは、後見人の選任された日)」とされています(相続税法基本通達27-4)。
 それゆえ、質問のケースでは、「母の成年後見人が選任された日の翌日から10ヶ月以内」が、母の相続税の申告期限となると考えられます。ちなみに、母以外の相続人は、原則として死亡日の翌日から10ヶ月以内に相続税を申告する必要があります。
 成年後見人又は成年後見監督人の選任には数ヵ月かかることもあります。ご家族全員の相続税をスムーズに申告するためにも、既に意思能力が十分でない人については、成年後見人の選任を早めに申立てることが重要です。又は、意思能力のあるうちに、任意後見制度を利用して、後見人を事前に選んでおくのも効果的といえるでしょう。

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