三井住友銀行は、園田支店(422)、富田林支店(163)、ウッディタウン支店(395)、生駒支店(773)の各店舗について、BIB化を行った或いは行います。
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三井住友銀行は、鶴橋支店について令和7年8月4日付けで玉造支店のBIBとしました。鶴橋支店のATMコーナは、「鶴橋出張所」として継続運用するとしています。なお、鶴橋支店のBIBとなっていた今里支店についても、同日付けで玉造支店のBIBとなりました。
概要
鶴橋支店を玉造支店のBIB化。それに伴い、鶴橋支店のBIBだった今里支店も玉造支店のBIBに。また、「上本町FURUYAビル」に新店舗を設置。
令和7年(2025年)8月4日月曜日付けでBIB化を実施。同日付けで、上本町FURUYA店を新設。
鶴橋支店の古い所在地(鶴橋出張所の所在地)は、〒537―0024 大阪府大阪市東成区東小橋3丁目12番18号。鶴橋駅の北東より100m、千日前通の東行き側。
鶴橋支店のBIB化以前のATM営業時間は、平日と土曜日は24時まちょうどまで、日曜日は21時ちょうどまで。
鶴橋支店の新しい所在地(玉造支店の所在地)は、〒540―0004 大阪府大阪市中央区玉造1丁目5番12号。大阪環状線・長堀鶴見緑地線の玉造駅最寄り、「玉造交差点」北東の角。
上本町FURUYA店の所在地は、〒543―0001 大阪府大阪市天王寺区上本町6丁目5番13号。「上本町FURUYAビル」(大阪上本町駅と直結、谷町九丁目駅最寄り)の3階。
「上本町FURUYAビル」には、1階にりそな銀行 上六支店のATMコーナーが、2階に同店の窓口が、それぞれ位置している。
施策の概要
他の施策も有るけれど
背景
JR西日本の特設ページ
既存政党への不満を解消できるか
明日15日は全国18の地方選挙で投開票日となっています。また、明日投票に行けない場合には期日前投票の制度を用いて、今日まで投票を行えます。
明日が投開票日となっている地方選挙は、次の通りです。
- 尼崎市議選
- あわら市議選
- 魚沼市議選
- 広陸町議補選
- 広 陸町長選
- 境町議選
- 佐々町議選
- 佐々町長選
- 志木市長選
- 喬木村議選
- 中礼内村長選
- 中間市長選
- 中間市議選
- 西尾市議選
- 西尾市長選
- 室達志水町長選
- 三浦市長選
- 紋別市長選
また厚岸町議の再選挙と厚岸町長選、椎葉村長選は明日15日が投開票の予定でしたが、定数1に対して立候補したのは1人のみだったため無投票での当選が確定しています。
来週22日には東京都議選などをはじめとする全国19の地方選挙の投開票日となっています。また来月には参院選が予定されており、これらの地方選挙の結果が参院選に影響することも予想されます。
尼崎市議選は明日15日に投開票を迎えます。42の定数 に対して56人が立候補しています。
尼崎市議選は明日15日に投開票を迎えます。午前7時から20時まで、市内に設けられた投票所で投票が受け付けられます。明日投票にいけない場合のために、今日まで期日前投票が受け付けられています。期日前投票の会場と締切時間は、次の通りです。
- 尼崎市役所の南館1階「市民ロビー」:20時まで
- 塚口さんさんタウンの2番館2階「住宅集会室」:20時まで
- 大庄北生涯学習プラザの2階「大会議室」:17時まで(不在者投票は不可)
- あまがさきキューズモールの1階「バラエティマーケット」:20時まで(不在者投票は不可)
尼崎市議選のあと今年夏には参院選が、また来年秋には尼崎市長選が予定されており、今回の尼崎市議選の結果が影響することも考えられます。
イスラエル軍は13日に「イランの核開発計画に対する先制攻撃」を理由に、イラン各地の核関連施設や軍事施設など100以上を標的に対して攻撃を行ったと明らかにしました。攻撃は市街地に対しても行われており、イランの首都であるテヘランが位置する州では既に78人の死亡と300人以上の怪我の可能性があると伝えられています。
イランはこの攻撃に対して「イスラエルが戦争を始めた。彼らは犯罪を行った結果から無傷ではいられない。我々は中途半端な対応は行わない。」などと述べ、日本時間で14日の午前3時すぎにはイランがイスラエルの軍事拠点や空軍基地、軍事生産施設などを標的に攻撃したと明らかにしました。また、「数十発の弾道ミサイルが標的に命中したことを確認した」と主張しています。イランは日本時間で14日の午前7時すぎにも、イスラエルの最大都市であるテルアビブに対してミサイル攻撃を行っています。
IAEA(国際原子力機関)はイスラエルからの攻撃を受けたイラン中部のナタンズに位置する核施設について、日本時間の14日未明に「施設外部での放射線量に変化は生じていない。内部の放射線汚染は適切な防護装置によって管理可能だ。」としています。
アメリカのトランプ大統領は、CNNテレビの取材に対して「イスラエルを支持する。アメリカの立場に変わりはない。」と答えています。ニュースサイトのアクシオスの取材に対して、イスラエルの攻撃には”すぐれたアメリカ製の装備”が使用されたとしています。
東京都議選(東京都議会議員選挙)が13日金曜日に告示され、今月22日日曜日の投開票まで9日間の選挙戦が始まりました。295人が立候補の手続きを行い、これは現在の定数となった平成9年(1997年)以降において過去最多の人数です。
東京都議選と同じ今月22日日曜日に投開票の日程で、国分寺市長選、国分寺市議選、鎌ケ谷市長選、船橋市長選、横須賀市長選も行われます。
東京都議選は13日金曜日に告示され、今月22日日曜日まで9日間の選挙戦が始まりました。立候補の受付は17時に締め切られ、295人が立候補の手続きを完了させました。この人数は、現在の定数となった平成9年以降において過去最多の記録です。
東京都議選は昭和40年に東京都議会の汚職が発覚しリコールの世論が強まったことを受けて同年に解散されて以降、12年に一度の周期で参院選と同じ年に行われるようになりました。また、衆院選の解散による衆院選を初めとした同じ年に行われる国政選挙の結果にも影響を与えることがあり、地方選挙でありながらも各陣営は国政選挙並みの態勢で挑む傾向にあります。
今年の東京都議選のあとには参院選を控えていることもあり、今回の東京都議選の結果が参院選に影響することも予想されます。
東京都議選は東京都を42の選挙区に分けて、あわせて127の定員を選出します。
各党が擁立した公認候補者は、
- 「維新」が6人
- 「共産党」が24人
- 「公明党」が22人
- 「国民民主」が18人
- 「再生の道」が42人
- 「参政党」が4人
- 「自民党」が42人
- 「社民党」が1人
- 「東京・生活者ネットワーク」が3人
- 「都民ファースト」が37人
- 「保守党」が1人
- 「立憲民主」が20人
- 「れいわ新選組」が3人
となっています。各党が擁立した候補の他に、党に所属していない「無所属」や諸派などの候補者が72人立候補しています。
また東京都議会の現在の議席は、
- 「維新」が1人
- 「共産党」が19人
- 「公明党」が23人
- 「自民党」が33人
- 「東京・生活者ネットワーク」が1人
- 「都民ファースト」が31人
- 「立憲民主」が15人
- 党に所属していない「無所属」や諸派などの議員が4人
となっています。
自民党に所属している東京都議会議員が政治資金報告書に政治パーティーの収入を記載していなかった問題がある中で自民党が第一党の座を死守できるのか、それとも小池都政あるいは他の陣営を支持する勢力が党勢を拡大するのかも注目点です。
各党幹部らの訴え
維新の前原共同代表は大田で「中央政権にしても東京都にしてもお金の使い方が間違っている。減税で所得を増やして、社会保障費を減らして手取りを増やす。生活を豊かにして安心感を生み出し、ハードルを超えやすくするような環境を作っていく。」と訴えました。
共産党の田村委員長は新宿で「消費税を減税せよ。儲かっている大企業や富裕層に相応の負担をしてもらい。消費税は廃止を目指して5%に減税するというのは共産党の提案だが、ぜひとも今回の東京都議選で都民の皆さんの大きな要求にしたい。」と訴えました。
公明党の斉藤代表は調布で「児童手当や幼児教育の無償化を東京都で実現した。東京で実現すれば公明党のネットワークで全国に広がり、全国で実現すれば国の制度になるわけで、中央政府の政権与党として責任をもってその政策を実行する。」と訴えました。
国民民主の玉木代表は八丈島で「私たちの政治の原点は地域の暮らしの中にある。税負担や社会保険料負担、ガソリン代、電気代を引き下げて手取りを増やしていきたい。」と訴えました。
参政党の神谷代表は世田谷で「1丁目1番地は減税だ。個人都民税を半分にしたい。地域の商店や中小企業も行政としてサポートしていくべきだ。」と訴えました。
再生の道の石丸代表は「再生の道を作ったのは、今の都議会が機能していないから。与党でも野党でもない、右でも左でもない、とにかくそれぞれが正しい道を歩もう。」と訴えました。
自民党の木原選対委員長は清瀬で「東京を誰の手に委ねるのかが問われている。まず物価高を乗り越えないといけない。既にガソリン価格は補助で1Lあたり160円台のスタンドが出てきている。水道の基本料金を値下げし、コメの価格も小泉農林水産大臣が熱くなり過ぎた市場を冷やしている。総力をあげて物価高対策をする。」と訴えました。
社民党の福島党首は銀座で「石破内閣も東京都政も人々の暮らしを見ていない。国民の命や生活、人生を応援していく政策で政治を変えていく。」と訴えました。
東京・生活者ネットワークの岩永共同代表は「1人にしない子育て、介護。これを市議会や都議会、地域の皆さんとも連携しながら進めてきた。社会みんなで子育てや介護を支えていく、そんな取り組みを進めていきます。」と訴えました。
保守党の有本事務総長は杉並で「国民の所得平均が30年上がっていない、ほとんど成長していない。生活が苦しい、物価高であるという時に、なぜ都民税を減税しないのか。都民税を減税して、都民の使えるお金を増やそう。」と訴えました。
都民ファーストの小池特別顧問は「子ども第一の都政はもうすっかり皆さんに浸透している。サポートがあればなんとか子育てが出来る、高校授業料の実質無償化、給食費無償化、出会いから結婚出産まで、教育、そして自らの学びも、2050年の東京を見ながら、決めることはしっかりと都民の皆さんと決めていきたい。」と訴えました。
立憲民主の野田代表は中野で「東京都はもっと物価高対策や都民の暮らしに根ざした政策を打ち出していくべきではないか。生活都市、東京へというのが今回の立憲民主のスローガンだ。食料品に関する消費税を8%から0%にする。物価高からあなたを守り抜く。」と訴えました。
れいわ新選組の櫛渕共同代表は杉並で「東京は金持ちと貧乏人の街になっている。積極財政で中間層が貧しくなる東京の景気を上げ、みんなの賃金を上げる。まずは手取りを増やす政策を行っていく。」と訴えました。
日本郵便が集荷業務の他社への委託を拡大する方向で、物流各社に協力を打診しているそうです。
背景には日本郵便が業務で使用しているトラックやバンなどの車両およそ2,500台について、国土交通省から運送事業の許可取り消しを受けたことにより使用出来なくなった問題かあります。なぜ使用出来なくなったかというと、法令に基づいて義務付けられている酒気帯びの有無(簡単にいうとアルコールが体内に残っていないか)を確認する点呼を正しく行っていなかったことが判明し、これまでの監査で点呼を行っていないのにあたかも行ったかのように装った虚偽の資料を作成していたことが分かっているからです。運転するのに酒気帯びで無いのを確認することは当然であり必要最低限度のことで、それが出来ていなかったことは重大なことなのですが、それとともに別の問題も浮上しており、それがこれまで通りの品質を維持できるのかという点です。
実際に問題が報じられてからサービスの質を維持して提供出来るのか懸念がでており、日本郵便は6月6日金曜日には公式サイトで「許可取り消しの通知を受けたことは事実だが、郵便物の配達が出来なくなったり、ゆうパックの廃止を検討している等の事実はない。提供しているサービスは引き続き提供し、ご迷惑をお掛けすることのないようにあらゆる手段を講じる。」とするニュースリリースを掲載するに至っています。
今回の問題で許可の取り消しを受けたトラックやバンなどの車両は、郵便・荷物の集荷や拠点間の輸送などに使用していたそうです。日本郵便は長距離の輸送を委託している子会社や同業他社に委託することも含めて検討するとしており、実際に一部は子会社に委託するものと思われます。しかし、子会社に委託するにしても限界があります。国土交通省によれば、許可を取り消した車両と同種の車両はヤマトと佐川があわせて約6万台を使用しているそうで、日本郵便に対して他社への委託などで利用者に影響を出さないように求めています。
集配局への持ち込み・受け取りを優遇しては
今回の委託拡大は車両の使用が出来なくなった影響を最小限に抑えるために、差出人の指定場所へ向かう集荷業務について同業他社に委託するものと見られます。使用できる車両を拠点間輸送や送達先(配達先)への配達に最優先し、集荷業務は他社委託を拡大することでなんとかやり繰りしようという目論見かと思います。しかし、同業他社も人手不足などで余力は少ないのではないでしょうか。
そこで、集配局とよばれる集荷と配達を行う郵便局への持ち込みや受け取りを優遇することで負荷を減らしてはどうでしょうか。持ち込みについてはゆうパックで割引を行っているものの、受け取りについては差出の時点で郵便局での受け取り(局留め)を指定した場合に割引するに留まっています。通販で購入した商品を配達するといったシーンで考えたとき、売る側が元払いで差し出すので運賃の割引では受け取る側の人には恩恵がありません。受け取る人が集配局で受け取る、再配達となった場合に配達受け取りではなく集配局で受け取るといった行動に特典を付与し優遇してはどうでしょうか。もっとも、日本郵便にとって特典を付与するほどの体力があるのか、コストを増やす経営判断を行うかといわれると、疑問ではあります。











