当初予算、地域振興と防災対策、上田市再犯防止推進計画、税務行政(一般質問通告)

 

◇2月27日、一般質問を通告した。

 聴き取り後に、読み原稿を作成します。

[主題]市政について

副題 当初予算、地域振興と防災対策について

⑴ 当初予算に計上された公的病院再編成補助金について

 ※令和3年6月定例会で「鹿教湯三才山リハビリテーションセンター(以下、鹿教湯病院)再編成建設事業について財政支援、鹿教湯三才山病院の周辺整備、鹿教湯三才山病院とまちづくりに関して質問したことを踏まえての質問です。

 ア 鹿教湯病院は、回復期・慢性期リハビリテーション、指定療養介護事業所の機能が二大特徴だとお聞きしている。また、上田地域広域連合の圏域内で病院群輪番制病院の一つとして安心して救急医療を受けられるよう役割を果たしてもらっている。鹿教湯病院が地域医療に果たしている役割をどうとらえているか。

イ 鹿教湯三才山リハビリテーションセンター鹿教湯病院(以下、鹿教湯病院)は、2年2カ月にわたる病院再編成第一期工事が竣工し、2023年10月より新病棟(本館)による運用がされた。

当初予算に公的病院再編成補助金として1億円計上されている。

今回の補助金は初年度だとの説明があったが補助期間、補助金総額、当該事業の特別交付税交付金の対象の有無など今回の補助金にいたる経過をふくめて概要についてお尋ねしたい。

⑵ 鹿教湯温泉、西内・平井地区の今後の地域振興について

 ア 西内・平井地区では、人口減少と少子化が進み地域内にある重要な公共施設である西内小学校が丸子中央小学校と統合し西内保育園の廃園となります。また、国民宿舎鹿月荘とクアハウスも令和6年どで廃止が決まっています。

そこで、西内・平井地区の公共施設の後利用を含む再編、地域振興を立てる上ででは、令和6年度が重要な一年間だと考えています。どのような組織や手順で進めていくかを伺います。

イ 市長は、初日の全員協議会で「国民宿舎鹿月荘やクアハウスは、地域の身近な温泉施設として重要な役割を担ってきた」と発言されました。

  市長の重要な仕事は、現状への適切な対処とともに市民に希望を語ることだと考えます。

  鹿教湯温泉をはじめ西内・平井地区における公共施設の再編に当たっては、廃止や整理統合だけではなく、有利な財源なども研究して地域振興を再構築することが重要だと考えますが市長の見解はどうか。

⑶ 旧東内保育園の解体と防災対策について

旧東内保育園の解体費が当初予算に計上されている。令和3年3月議会での答弁では「解体後の跡地利用は、地元との協議していく。また、東内保育園に代わる指定避難所として使用可能な施設を民間の施設も含めて検討したが、安全な場所に立地する施設が現在見当たらない状況」との答弁でした。

ア 旧東内保育園解体後の跡地利用についての考え方、公文書館併設の郷土博物館についてはどのように考えているか。

イ 答弁では「災害への備えとして、安全な場所にお住まいの親戚や知人宅など、避難所以外の安全な場所への避難、いわゆる分散避難といった避難行動に関する周知啓発も進めてまいります。」として自助や共助が強調されています。

自主防災組織のリーダーとして多くの場合自治会長が役職で努めていますが、防災士の役割に注目して、市として防災士の養成事業を創設すべきだと考えるが見解はどうか。

※自治体による防災士資格取得への助成

  2022年度アンケート結果 4県、86市、55町、3村 長野県内は伊那市、飯島町

  

副題 上田市再犯防止推進計画について

  ※令和4年3月議会で更生保護について質問した。このことを踏まえての質問。

⑴ 令和6年年度から始まる上田市第4次福祉計画の第5章に「上田市再犯防止推進計画」が盛り込まれたが内容はどうか。内容として「保護司をはじめとする更生保護ボランティアの安定的確保に努めます。」とあります。

  そこで、自治体による広報・周知、保護司の適格者確保、保護司会活動への支援など現状と今後の考えはどうか

※堺市 HP及び庁内向けポータルサイトに保護司活動と募集に関する説明を掲載。

・保護司活動について広報さかい(令和4年11月号)へ掲載。保護司の活動特集を今後掲載予定。

 

副題 税務行政について

⑴ 上田市のおける法人住民税について標準課税ではなく「超過課税」方式をとっているが、経過およびその額はどのくらいか。

⑵ 法人住民税の「超過課税分」は、目的税ではないが使い道を示す必要があると思うがどのように考えているか。あわせて、市民への周知を進めるべきだが見解はどうか。

⑶ 塩尻市は、税務広報や租税教育の取組が認められ、総務省自治税務局長特別表彰と第18回マニフェスト大賞コミュニケーション戦略賞優秀賞を受賞した。

上田市における税務広報の展開や次世代を担う子どもたちへの租税教育はどのようにすすめていくか。

<画像と記事は関係ありません>