厚生労働省は10月7日、介護事業者に支払う介護報酬に人件費の地域格差を反映させるため、現行5区分を7区分に細分化し、東京都23区は15%から18%にあげる他、人件費の高い都市部に手厚く配分し、9市町で下げる提案をおこなった。



例えば月収売り上げ500万円のある事業所は、年間180万円ほどの引き上げになる。この配分をどうするか、また利用者の利用料も上ることの説明など対応が必要になりそうだ。