総合事業

①景気回復　徐々に勢い
　円安効果、地方に波及
　設備投資、増加局面に
②日銀、物価に強気姿勢
　追加緩和-今は必要ない
　景況感、市場と温度差
③成長マネー　官民で連携
　国際協力銀など主導