お詫び
みなさん、おひさしぶりです。
更新おくれてもうしわけありません。
今、直前期の原稿の忙しさのピークでして、ブログに手が回らない状態でした。
直前期のテキストは終わりましたが、OPゼミや全答練の理論を作る毎日であります。
そこで、直前期の原稿がおわるまで、一時ブログを休止させてください。
終わり次第、復活したいと思います。
以上、よろしくお願いします。
上級演習第６回
みなさん、こんにちは。それでははじめていきます。
解答作成練習です。
● 有形固定資産の貸借対照表価額の決定について述べよ。
（３～４行）Ａ－
原価主義の原則にしたがって評価 された有形固定資産の取得原価は、費用配分の原則にしたがって、減価償却により、各会計期間に費用として配分され、費用配分後の残余部分が有形固定資産の貸借対照表価額となる。
● 有形固定資産の取得原価を安定的に期間配分するための最適な減価償却方法について説明しなさい。（１～２行）Ａ－
定額法とは、固定資産の耐用期間中毎期均等額の減価償却費を計上する方法をいう。
● 「有形固定資産に関して、償却前利益が多いか少ないかによって償却額を加減し、償却後の期間利益を平準化させるために調整する。」このような方法は認められますか。
（２行～３行）Ｂ－
当該調整は、利益に及ぼす影響を考慮した恣意的な償却方法であり、適正な期間損益計算を阻害するものであるため、認められない。
以上になります。勉強がんばってください。
上級講義 第６回
みなさん、こんにちは。
ブログを長い間放置していてすみません。正直言いますと、直前期の原稿などが忙しくて手がまわりませんでした。
この決算休暇でがんばって追いつきますので、許してください。
それでは、○×問題から・・・
１ 計算
Ｑ１ 建物本体と建物附属設備は耐用年数が異なるため、表示上、必ず分けて表示する。
Ｑ２ アスファルト舗装された駐車場のアスファルト部分は構築物として表示する。
Ｑ３ 機械について使用を休止したとしても、必ず有形固定資産の部に機械として表示する。
Ｑ４ 当社以外の者に建物を貸与した場合には必ず、投資建物として表示する。
Ｑ５ 車両に係る自動車税は使用後も支払うものであることから、租税公課として販売費及 び一般管理費に表示する。
Ｑ６ 未稼働設備については、減価償却を行なわない。
Ｑ７ 除却固定資産の見積処分価額とは、スクラップ売却価格から解体・撤去費用を控除し て金額である。
Ｑ８ 直接減額方式による圧縮記帳を行った固定資産の減価償却については、圧縮後の取得 原価を基礎に計算する。
Ｑ９ 所有権移転型のファイナンス・リース取引については、売買処理に準ずる会計処理を 行う旨の重要な会計方針を必ず記載しなければならない。
２ 理論
Ｑ１ 非償却資産である土地と建設仮勘定はともに、基本的には価値が減少しないことを根拠に償却を行なわない。
Ｑ２ 有形固定資産は、財貨を媒介として、定額法や定率法などの価値計算により費用化を行っている。
Ｑ３ 有形固定資産の取得原価について、取得に要した支出額とする見解と用役潜在力の貨幣的表現とする見解に食い違いが生じるのは、固定資産と有価証券の交換と、贈与の場 合である。
Ｑ４ 購入により取得した固定資産に係る付随費用について、重要性が乏しい場合には取得原価に算入してはならない。
Ｑ５ 自家建設に係る借入資本利子は資金調達に係る財務費用と捉えた場合には取得原価に算入すべきではない。
Ｑ６ 現物出資により取得した固定資産の取得原価が出資者に対して交付された株式の発行価額となるのは、現物出資された資産の公正評価額と交付された株式の発行価額とが等 しいことを前提としている。
Ｑ７ 自己所有の固定資産と交換に固定資産を取得した場合の取得原価の決定について、連続意見書では、等価交換及び投資の継続性が認められるような限定された場合を前提と して規定している。
Ｑ８ 自己所有の有価証券と交換に固定資産を取得した場合においても、投資の継続性は認められる。
Ｑ９ 贈与により取得した固定資産について、資産を将来の収益力要因と捉えた場合に導かれる評価は、ゼロである。
続けて、一問一答～
● 有形固定資産の本質について述べよ。（１～２行）Ｂ～Ｃ
有形固定資産は主に長期的に使用することで、間接的に収益の獲得に貢献する費用性資産である。
● 有形固定資産の費用化の特徴について述べよ。（２～３行）Ｂ～Ｃ
有形固定資産は利用又は時の経過による価値の減少を、財貨を媒介とした数量の減少により把握することができず、期間を媒介とした価値計算により把握することから、期間的、価値的な費用化となる。
● 固定資産の自家建設に要する借入資本の利子について、連続意見書における原則的な取り扱いについて述べよ。
（１～２行）Ｂ
自家建設に係る借入資本利子は、原則的には取得原価に算入せず、支出した期の期間費用として取扱う。
● 固定資産の自家建設に要する借入資本の利子について、連続意見書における例外的な取り扱いについて述べよ。
（１～２行）Ｂ
固定資産の自家建設に要する借入資本の利子で、稼動前の期間に属するものは、これを取得原価に算入することができる。
● 固定資産の自家建設に要する借入資本の利子について、連続意見書における原則的な取り扱いがされる根拠を２つ述べよ。
（各１～２行）Ｂ
① 資産原価を当該資産がもたらす用役潜在力の貨幣的表現と捉えた場合、借入資本の利子が資産の用役潜在力を高める原因とはならないからである。
② 借入資本の利子は資金調達に係る財務費用と考えられるためである。
● 固定資産の自家建設に要する借入資本の利子について、連続意見書における例外的な取り扱いが認められる根拠を２つ述べよ。
（各２～３行）Ｂ
① 固定資産が事業の用に供される前は、それらの利用から生ずる収益は存在しないのであるから、費用のみ先に計上することは費用収益対応の見地から好ましくないので、資産原価に含めて将来の収益との対応関係を図るためである。
② 有形固定資産の建設中はあまり収益が獲得できず、借入資本の利子の負担ができないため、企業の負担能力を考慮した政策的見地から、原価算入が認められる。
● 贈与により取得した固定資産の取得原価を時価等を基準とした公正な評価額とする見解の論拠を述べなさい。
（２～３行）Ｂ
取得原価をその資産の用役潜在力の貨幣的表現と捉えた場合、受入資産に認められた価値、すなわち時価等を基準とした公正な評価額をもって取得原価とすべきである。
● 贈与により取得した固定資産の取得原価をゼロとする見解の論拠を述べなさい。
（２～３行）Ｂ
取得原価をその資産の取得に要した支出額と捉えた場合、取得のための対価が存在しないことから、取得原価はゼロとなるのである。
● 贈与により取得した固定資産の取得原価を時価等を基準とした公正な評価額とした場合の問題点を述べよ。（２～３行）Ｂ
固定資産を時価等を基準とした公正な評価額で計上した場合、一種の未実現利益を計上してしまう。
● 贈与により取得した固定資産の取得原価をゼロとした場合の問題点を３つ述べよ。
（各２～３行）Ｂ
① 簿外資産が存在することになり、貸借対照表に計上されないため、利害関係者の判断を誤らせるおそれがある。
② 減価償却による費用化が行えないので、当該固定資産を使用して収益を獲得している場合には、これに対応した減価償却費が計上されず、適正な期間損益計算が行えないこととなる。
③ 減価償却による費用化が行えないので、減価償却の効果である取替資金の蓄積ができないこととなり、企業の財務的安全性を損なう可能性がある。
● 自己所有の固定資産と交換に固定資産を取得した場合の取得原価を取得資産の時価とすべきであるとする見解の論拠を述べよ。（各２～３行）Ｂ
取得原価をその資産の用役潜在力の貨幣的表現と捉えた場合、受入資産に認められた
価値、すなわち取得資産の時価をもって取得原価とすべきである。
● 自己所有の固定資産と交換に固定資産を取得した場合の取得原価を取得資産の時価と
すべきであるとする見解の問題点を述べよ。（各１～２行）Ｂ
取得した固定資産を当該資産の時価で評価した場合には、交換時において一種の未実
現利益が計上される。
● 自己所有の固定資産と交換に固定資産を取得した場合、連続意見書において、交換に供した自己資産の適正な簿価をもって取得原価としている論拠を述べよ。
（各２～３行）Ｂ
純粋な等価交換が認められ、譲渡資産と取得資産の間に投資の継続性が認められた場合には、交換による差益は生じないと考えられるからである。
最後に、○×問題の解答です。
１ 計算
Ａ１ ×（原則的には建物附属設備も建物勘定に含めて表示）
Ａ２ ○
Ａ３ ×（再使用の見込みがないものついては、除却等の取扱いを行う）
Ａ４ ×（下請会社や販売子会社に貸与しているときは、建物として表示）
Ａ５ ○
Ａ６ ○
Ａ７ ○
Ａ８ ○
Ａ９ ×（選択の幅がないことから、特に記載する必要はない）
２ 理論
Ａ１ ○
Ａ２ ×（財貨ではなく、期間を媒介としている）
Ａ３ ×（固定資産同士の交換と贈与の場合に食い違いが生じる）
Ａ４ ×（重要性が乏しい場合には、取得原価に算入しないことも認められる）
Ａ５ ○
Ａ６ ○
Ａ７ ○
Ａ８ ×（認められない。売却と購入の複合取引と考える。）
Ａ９ ×（収益力要因の貨幣的表現である公正評価額となる。）
以上になります。
これから１週間お休みですね。次の講義は16日（木）です。
この休みの使い方ですが、以下の優先順位で考えてください。
①２月いっぱいの授業で未学習のところ（理論の暗記など）があれば、それをまずつぶす。
②①が無い人は、自分の苦手な部分を徹底的に補強する。弱点克服集中調整期間と位置付ける。
計算が苦手な人はこの決算休暇で、トレーニングをニ回転とく。
理論の理解が苦手な人は、テキストの解説等の熟読を２回転する。
など、とにかく弱点を徹底的に補強すべく、これと教材をきめて、２回転しましょう。
③特に弱点がない場合は、計算に重点を置いて復習をしてみてください。
直前期は答練のために理論の暗記に負われると思うので、今の時期に計算を固めてしまうことが大切です。
勉強がんばってください。
上級演習第５回
みなさん、こんにちは。それでははじめていきます。
解答作成練習
● 棚卸資産の貸借対照表価額の決定について述べよ。
（３～４行）Ａ－
原価主義の原則にしたがって評価された棚卸資産の取得原価は、費用配分の原則にしたがって、数量計算及び金額計算により、各会計期間に費用として配分され、費用配分後の残余部分が棚卸資産の貸借対照表価額となる。
● 単価計算の方法である先入先出法と後入先出法について、価格変動時に経営成績の適正開示の観点から優れているのは、いずれの方法かを理由とともに指摘しなさい。
（４～５行）Ａ－
価格変動時に経営成績の適正開示の観点から優れているのは、後入先出法である。
なぜならば、先入先出法は損益計算上古い原価が新しい収益に対応されるため、費用収益の同一価格水準的対応が図られないのに対し、後入先出法は損益計算上新しい原価が新しい収益に対応されるため、費用収益の同一価格水準的対応が図られるためである。
● 単価計算の方法である先入先出法と後入先出法について、価格変動時に財政状態の適正開示の観点から優れているのは、いずれの方法かを理由とともに指摘しなさい。
（３～４行）Ａ－
価格変動時に財政状態の適正開示の観点から優れているのは、先入先出法である。
なぜならば、後入先出法は期末棚卸資産が古い価額で評価されるのに対し、後入先出法は期末棚卸資産が新しい価額で評価されるからである。
勉強がんばってください。
上級講義第５回
みなさん、こんにちは
今回の○×問題
問題編～
Ⅰ 計算
Ｑ１ 売価還元法のうち、連続意見書方式によると、減耗損を把握することができないが、税法方式によると、減耗損を把握することができる。
Ｑ２ 連続意見書方式における期末商品の帳簿売価は、期首商品と当期仕入の売価合計から売上高を控除して求めることができる。
Ｑ３ 商品が購入以外で増加した部分については、財務諸表上、当期商品仕入高として表示する。
Ｑ４ 期中に見本品に供したことにより、商品が減少した場合、決算整理仕訳により「見本品費」を計上しなければならない。
Ｑ５ 時価の著しく下落した棚卸資産について、取得原価を付した旨の注記は、「原価法」を採用していることが前提である。
Ⅱ 理論
Ｑ１ 棚卸資産は販売目的資産のみをその範囲とする。
Ｑ２ 購入棚卸資産の購入代価の決定に係る仕入割引について、制度会計上も連続意見書上も取得原価に算入せず、財務収益として取扱うこととしている。
Ｑ３ 購入棚卸資産に係る副費について、重要性が高い場合には、取得原価に算入し、重要性が乏しい場合には、取得原価に算入せず、期間費用として取扱う。
Ｑ４ 生産品の取得原価について、製造原価の算定に係る適正な原価計算の手続きとは、通常、「原価計算基準」をさす。
Ｑ５ 今日の会計は複式簿記による帳簿記録を前提としていることから、棚卸資産の数量計算の方法である棚卸計算法においても、受入の記録は行っている。
Ｑ６ 継続記録法によれば、減耗等を把握することができる。
Ｑ７ 個別法はものの流れと原価の流れが一致するため、先入先出法よりも優れた金額計算の方法である。
Ｑ８ 先入先出法も後入先出法もともに原価の流れを仮定した単価計算の方法である。
Ｑ９ 後入先出法はどのような場合でも費用と収益の同一価格水準的対応が図られ、物価上昇時には、保有利得の計上を抑制できる。
Ｑ10 低価基準を適用した際に計上される評価損について、連続意見書では、保守主義説から売却損失の先取計上をしたものと捉えている。
Ｑ11 低価基準を適用する際に原価と比較すべき時価概念について、連続意見書では、実現可能価額を原則としている。
一問一答～
● 購入棚卸資産を取得した際の付随費用の取扱いについて、重要性の見地から述べよ。
（２～３行） Ｂ
購入棚卸資産を取得した際の付随費用について、重要性が高い場合には取得原価に算入し、重要性が乏しい場合には取得原価に算入しないことも認められる。
● 棚卸資産の本質について述べよ。
（１～２行） Ｂ～Ｃ
棚卸資産は主に短期的に販売することで、直接的に収益の獲得に貢献する費用性資産である。
● 棚卸資産の費用化の特徴について述べよ。
（２～３行） Ｂ
棚卸資産は販売又は費消による価値の減少を財貨を媒介として数量の減少により把握することができることから、個別的、物量的な費用化となる。
● 低価基準の適用方法である切り放し法と洗い替え方式のうち、保守主義の観点から、いずれの原価を適用すべきかを説明しなさい。
（６行～７行） Ｃ
低価基準の適用において、保守主義の観点から採用すべきなのは、当期の利益を控えめに計上することができる切り放し方式である。
なぜならば、洗い替え方式を適用した場合には、時価の反騰に応じて、前期以前に期間費用として計上された棚卸原価の一部又は全部を、当期の収益に繰り戻す結果となるのに対し、切り放し方式を適用した場合には、時価の反騰による収益への繰り戻しを排除することができるためである。
● 保守主義の観点からは、棚卸資産に対して低価基準を適用する場合の時価として、正味実現可能価額と再調達原価のうちいずれを採用すべきか、理由とともに答えなさい。 （３行～４行） Ｃ
正味実現可能価額を採用すべきこととなる。
なぜなら、低価基準は保守主義の観点から近い将来の販売損失を早期に計上するものであると考えられるため、決算時の販売市場における時価すなわち正味実現可能価額を採用すべきこととなる。
● 棚卸資産の金額計算の方法である後入先出法採用時に、期首在庫数量に食い込みが生じた場合の問題点について述べなさい。
（３行～４行） Ｃ
後入先出法を採用したとしても、食い込みが生じた場合には、もはや費用収益の同一価格水準的対応が図れず、価格上昇時には期首在庫に係る保有利得がいちどきに期間損益計算に算入されるという問題点がある。
続けて、○×問題、解答編～
Ⅰ 計算
Ａ１ ×（連続意見書方式によると、減耗損を把握することができるが、税法方式によると減耗損を把握することができない。）
Ａ２ ○
Ａ３ ×（商品が購入以外で増加した部分については、当期商品仕入高とはせず、○○商品引継高として表示する。）
Ａ４ ×（期中に見本品に供したことにより、商品が減少した場合、その見本品に供した時点で「見本品費」を計上しなければならない。）
Ａ５ ○
Ⅱ 理論
Ａ１ ×（棚卸資産とは棚卸計算法という費用配分法を使う資産であることから、事務用消
耗品等の短期消費目的資産も含む）
Ａ２ ○
Ａ３ ×（重要性が乏しい場合には、取得原価に算入、または、期間費用として処理の選択適用となる。）
Ａ４ ○
Ａ５ ○
Ａ６ ×（継続記録法だけでは、減耗等を把握できない。継続記録法に実地棚卸を併用する ことにより、減耗等を把握できるのである。）
Ａ７ ×（個別法は適用資産が相対的に高価でかつ、個別管理が行えるものに限定されるため、先入先出法より優れているとはいえない面もある。）
Ａ８ ○
Ａ９ ×（食い込みが生じた場合には、もはや費用と収益の同一価格水準的対応は図れず、期首の棚卸資産に係る保有利得がいちどきに期間損益計算に算入されることとなる。）
Ａ10 ○
Ａ11 ×（実現可能価額ではなく、それからアフターコストを差し引いた正味実現可能価額を原則としている。）
以上になります。勉強がんばってください。
上級演習第４回
みなさん、こんにちは。
解答作成練習からいきましょう。
● 企業資本の循環運動に着目した場合の資産の意義について述べよ。
（１～２行）
資産とは、企業活動のある一定時点における企業資本の運用形態を示すものである。
● 投下資本の回収余剰計算構造上、導かれる資産概念について述べよ。
（１～２行）
資産とは、企業活動のある一定時点における企業資本の運用形態を示すものである。
● 業績利益の算定に着目した場合、導かれる資産概念について述べよ。
（１～２行）
資産とは、将来の収益力要因としての性質をもつものである。
● 企業資本の循環運動に着目した場合、資産はどのように分類されるか述べよ。
（１～２行）
資産は貨幣性資産と費用性資産に分類される。
● 貸借対照表の作成にあたって導かれる資産の分類について述べよ。
（１～２行）
資産は流動資産と固定資産に分類される。
以上、よろしくお願いします。
上級講義第４回
みなさん，こんにちは。それでははじめていきます。
まずは，○×問題から・・・
Ⅰ 計算
Ｑ１ 会計上の有価証券の範囲は株式と債券のみをさす。
Ｑ２ 親会社株式は商法上、例外的に取得した場合にでも相当の時期に処分しなければならないため、流動資産に表示する。
Ｑ３ 新株式申込証拠金領収書は、当該発行会社の株式と同じ表示科目で表示する。
Ｑ４ 売買目的有価証券は切放方式しか採用できない。
Ｑ５ 満期保有目的の債券は償却原価が期末評価額となる。
Ｑ６ 商法上、関連会社に対する株式については、関連会社株式として投資その他の資産に表示する。
Ｑ７ 市場価格のあるその他有価証券のうち債券については、必ず投資有価証券として表示する。
Ｑ８ 部分資本直入法を適用した時の投資有価証券評価損は特別損失に表示する。
Ｑ９ 親会社株式を売買目的有価証券として保有することは考えづらいため、その他有価証券に該当する。
Ｑ１０ 市場価格のない債券について、価値が著しく低下した場合には、減損処理を行う。
Ｑ１１ 有価証券の売買の認識における修正受渡日基準は、損益の認識については、約定日基準にあわせている。
Ｑ１２ コマーシャル・ペーパーは会計処理上は短期保有の社債と考える。
Ｑ１３ 証券投資信託に係る受益証券は会計上、有価証券として取扱う。
Ｑ１４ ゴルフ会員権は会計上、有価証券として取扱う。
Ｑ１５ 預託金方式で処理している時価のあるゴルフ会員権について、時価が著しく下落した場合には、当該時価が貸借対照表価額となる。
Ⅱ 理論
Ｑ１ 今日の発生主義会計が収入額基準を採用するのは、今日の発生主義会計が現金主義会計の進化形だからである。
Ｑ２ 減価償却費の金額は支出額基準によってのみ、測定される。
Ｑ３ 企業の活動を資金の流れから捉えた場合に導かれる資産概念は、将来の収益力要因である。
Ｑ４ 投下資本の回収余剰計算に着目した場合に導かれる資産概念が、企業資本の運用形態である。
Ｑ５ 収益力要因としての資産性があれば、必ず貸借対照表上資産として計上することができる。
Ｑ６ いわゆる表示に結びつく資産及び負債の分類方法が流動・固定分類である。
Ｑ７ 貨幣性・費用性分類は企業の活動を価値の側面から捉えた場合に導かれる分類方法である。
Ｑ８ 費用性資産の取得原価の決定の際に作用する原則は原価主義の原則である。
Ｑ９ 費用性資産は未解決項目であるため、その評価は費用配分後の残余部分をもって決定される。
Ｑ１０ 企業維持の視点から取得原価主義が支持される。
Ｑ１１ 客観性、検証可能性及び実行可能性は財務諸表が信用されるために必要不可欠な要素である。
Ｑ１２ 説明責任履行機能の観点から取得原価主義は支持される。
Ｑ１３ 費用配分の原則は過去の支出額を各会計期間にわたって配分することを指示する原則である。
Ｑ１４ 取得原価主義は貨幣価値が安定している状態を前提として、処分可能利益計算構造上有用な資産評価の考え方である。
続けて，今週の一問一答～
● 売上割引が売上高の控除項目とならない理由を述べよ。
（２～３行） Ｃ
売上割引は支払利息と同じ財務活動により生ずる性格の費用と考えられるため、営業外費用の区分に記載されるものであるからである。
● 予約販売の販売価額が、しばしば、同じ商品の現金販売価額より低く設定される理由を述べよ。
（２～３行） Ｃ
予約販売価額は商品を引き渡すまでの予約期間に対する利息相当額を考慮するため、当該金額分だけ現金販売価額より低く設定されるこことなるためである。
● 貨幣性資産の内容について述べよ。
（１～２行） Ａ
貨幣性資産は未解決項目の一つであり、最終的に現金化される資産である。
● 費用性資産の内容について述べよ。
（１～２行） Ａ
費用性資産は未解決項目のうち、支出未費用項目であり、最終的に費用化される資産である。
● 取得原価主義によった場合、なぜ検証可能性に優れるのか述べよ。
（３～４行） Ａ
取得原価主義によると、資産価額を証拠資料の伴う第三者との取引における価額に基づいて評価するため、資産価額の正当性を確認できることから、監査等の検証可能性を確保できるのである。
● 取得原価主義によった場合、なぜ客観性を確保できるのか述べよ。
（３～４行） Ａ
取得原価主義によると、資産価額を証拠資料の伴う第三者との取引における価額に基づいて評価するため、経営者が恣意的に資産価額を決定することができないことから、客観性を確保できるのである。
● 取得原価主義によった場合、なぜ実行可能性に優れるのか述べよ。
（３～４行） Ａ
取得原価主義によると、資産価額を証拠資料の伴う第三者との取引における価額に基づいて評価するため、評価すべき金額を取引記録から容易に把握できることから、実務における実行可能性が高いのである。
● 物価変動時における取得原価主義の問題点について３つ述べよ。
（各２～３行） Ｂ
① 資産の時価が取得原価と著しく異なっている場合には、取得原価を基礎とした貸借対照表価額は、企業の適正な財政状態を表示しているとはいえない。
② 過去の支出額に基づいて算定される費用が、最近の物価水準を反映する収益に対応させられる結果、特に物価上昇時には企業本来の営業活動の業績を示すものではない保有利得が利益計算に混入し、企業の適正な経営成績を表示しているとはいえない。③ 物価変動時には、財貨取得のために投下された名目的な資本維持しか図れず、企業活動を維持していくための実体資本や実質資本の維持が図れない。
● 取得原価主義が合理性をもつ経済環境について述べよ。
（１～２行） Ａ
取得原価主義が合理性をもつのは、貨幣価値が安定した経済環境である。
最後に解答～
Ⅰ 計算
Ａ１ ×（証券取引法２条のものすべてが該当。ex,受益証券）
Ａ２ ○
Ａ３ ○
Ａ４ ×（切放方式または洗替方式の選択適用）
Ａ５ ×（取得原価又は償却原価が期末評価額）
Ａ６ ×（投資有価証券として投資その他の資産に表示）
Ａ７ ×（一年以内に償還するものは、有価証券として表示）
Ａ８ ×（投資有価証券評価損は営業外費用に表示）
Ａ９ ○
Ａ１０ ×（価値が著しく低下した場合には、貸倒引当金を設定）
Ａ１１ ○
Ａ１２ ○
Ａ１３ ○
Ａ１４ ×（有価証券として取扱わない。よって、ゴルフ会員権という表示科目になる。）
Ａ１５ ×（預託保証金より時価が低い場合には、預託保証金の金額が貸借対照表価額となる。）
Ⅱ 理論
Ａ１ ○
Ａ２ ×（支出額基準（過去の支出額）に費用配分の原則を適用して測定）
Ａ３ ×（資金の流れから捉えた場合は、企業資本の運用形態となる。）
Ａ４ ○
Ａ５ ×（客観的な評価ができないものは（自己創設のれん等）は資産計上できない）
Ａ６ ○
Ａ７ ×（企業の活動を資金の流れから捉えた場合に導かれる分類方法である。）
Ａ８ ○
Ａ９ ○
Ａ１０ ○
Ａ１１ ×（客観性及び検証可能性はF/Sが信用されるために必要不可欠な要素である。）
Ａ１２ ○
Ａ１３ ×（過去及び将来の支出額を配分することを指示している。）
Ａ１４ ○
では，勉強がんばってください。
上級演習３回
最近はいかがお過ごしですか？
私はもうすぐ誕生日 なので、なんともいえない気持ちに駆られています。
私も20代後半になり、まわりは結婚 し、マンションなんかを買ったりしている友達（三菱地所 の友達とかすごいんですよ～）を見ると、なんて自分は精神 的に未熟なのかとか、もっと成長したいとか考えたりします。
まあ、あせっても仕方がないので、地道にやりますが・・・
ドラえもん の道具で「いきなり自分が成長できる機械」とかないですかねえ～？？？？
くだらない話は終わりにして、早速はじめていきます。
まずは、前回の○×問題の解答から
Ⅰ 計算
Ｑ１ 仮受消費税等と仮払消費税等を相殺した金額と未払消費税等の金額に差が生じたときは、当該差額については、租税公課又は雑収入として基本的に処理する。
Ａ○
Ｑ２ 貸借対照表に未払法人税等として記載すべき金額は、法人税及び住民税の未払分と事業税の所得割部分の未払分の合計である。
Ａ×（法人税及び住民税の未払分と事業税（所得基準、外形基準を問わず）の未払分の合計である。）
Ｑ３ 事業税の外形標準課税の導入に伴って、法定実効税率が変更された場合、税効果会計においては、変更後の税率に基づいた金額を表示すればよい。
Ａ○
Ｑ４ 税効果会計に関する処理方法について、現行制度では資産負債法を採用している。
Ａ ○
Ｑ５ 法人税等調整額については、損益計算書の金額欄の右側に記載する。
Ａ ×（左側に記載する。）
Ｑ６ 法人税等調整額が借方残りの場合には金額の前に「△」をつける。
Ａ ×（貸方残りの場合に「△」をつける。）
Ｑ７ 法定実効税率が変更された場合には改正後の税率を使う。
Ａ ○
Ｑ８ 決算整理前残高試算表の繰延税金資産の金額には、その他有価証券から生じた繰延税金資産の金額は含まれていない。
Ａ ○
Ⅱ 理論
Ｑ１ 静態論においては、現金主義会計が行われていた。
Ａ ×（静態論においては、財産法により期間利益の算定を行っていた。）
Ｑ２ 今日の会計においては、処分可能性と尺度性という期間利益の性質を満たしうる
ような会計システムが構築されている。
Ａ ○
Ｑ３ 現金主義会計は収支額基準により収益及び費用の測定が行われている。
Ａ ○
Ｑ４ 現金主義会計から発生主義会計に移行した理由における経済社会の発展とそれに伴う企業の発展のうち、経済社会の発展の具体例が信用経済制度の発展であり、棚卸資 産在庫の恒常化及び固定設備資産の増大がそれに伴う企業の発展の具体例である。
Ａ ○
Ｑ５ 発生主義会計（発生主義の原則により収益及び費用の認識を行っていく会計シス
テム）では、利益の処分可能性を満たすことができない。
Ａ ○
Ｑ６ 収益の認識ついて実現主義の原則によった場合が、最も利益の処分可能性を確保することができる。
Ａ ×（最も利益の処分可能性を確保できる原則は、現金主義の原則）
Ｑ７ 工事完成基準とは、工事が完成したときに収益を認識する認識基準である。
Ａ ×（工事が完成し、その引渡しが完了した日に収益を認識する基準）
Ｑ８ 長期請負工事について、期間損益計算の観点から合理的な収益の認識基準は、工事進行基準である。
Ａ ○
Ｑ９ 実現主義の原則の具体的な基準である現金基準の採用根拠は、特殊な販売形態ゆえに実現の要件を満たすからである。
Ａ ×（採用根拠は、特殊な販売形態ゆえに収益の認識を慎重に行うため。）
Ｑ10 努力と成果の対応を実質面において担保しているのが、費用収益対応の原則である。
Ａ ○
Ｑ11 今日の発生主義会計が収入額基準を採用するのは、今日の発生主義会計が現金主義会計の進化形だからである。
Ａ ○
次に解答作成練習問題です。Ａ－です（しつこいって？）。
● 現行の企業会計においては，一般に収益に対して費用が対応されるが，費用に対して収益が対応されるように，収益認識が行われることがあります。⑴ それはどのような場合であるかを述べるとともに，⑵そのような収益認識が認められる根拠を説明しなさい。（⑴１行，⑵２行） Ａ－
⑴ 長期請負工事につき工事進行基準が適用された場合である。
⑵ 工事進行基準が採用されるのは，受注生産ゆえに販売の保証があり，請負価格が決まっているためである。
● 企業会計原則が準拠する発生主義会計の内容を述べなさい。
（２行）Ａ－
企業会計原則が準拠する発生主義会計とは、収益は実現主義の原則で、費用は発生主義の原則・費用収益対応の原則で認識し、測定を収支額基準で行う会計をいう。
● 期間利益の算定について、現金主義会計及び発生主義会計が前提とする方法について説明しなさい。
（３行～４行） Ａ－
現金主義会計及び発生主義会計が前提とする方法は損益法である。ここに、損益法とは、複式簿記により企業資本運動を描写し、これに基づいて収益と費用を把握し、その差額として利益を計算する方法をいう。
続けて、合格のポイント計算編です。
⑶ 計算
【試験の特徴①】
・ 個別問題と総合問題が出題される。
（対応）
・ 個別問題は先に解きしっかりと得点し、総合問題は残りの時間を使って効率的に得点する。
・ 個別問題対策は広く行い、総合問題対策は基本論点を重要視するとよい。
【試験の特徴②】
・ 合否に影響のないような難しい問題が出題
（対応）
・ 簡単な問題を先に解くような効率の良い解き方を身に付けることが重要
【試験の特徴③】
・ 資料が意味の読み取りづらい文章表現となっている。
・ 解答要求が多く、問題の１ページぐらいにわたっている。
・ 特に個別問題の解答要求と具体的な資料が離れていて解答しづらい。
（対応）
・ チェックしておくべき内容については、アンダーラインを引いたり、問題文の余白部分に書き出しておく。
・ 上記特徴は本試験の独特の特徴点であるため、本試験対策問題である答練などを繰り返し解いて、慣れるようにする。
【試験の特徴④】
・ 個別問題では、用語の解説や手続の流れなど会計処理と関係のない部分についても穴埋めその他の形式で出題されている。
（対応）
・ 特に新基準については、会計処理だけでなく用語の解説や手続の流れなどについても学習するようにする。
・ 特に規定の穴埋めについては、しっかりと対応しておく。
以上になります。では勉強がんばってください。
上級講義３回
みなさん、こんにちは。それでは、はじめていきます。
まずは、○×問題から・・・・
Ⅰ 計算
Ｑ１ 仮受消費税等と仮払消費税等を相殺した金額と未払消費税等の金額に差が生じたときは、当該差額については、租税公課又は雑収入として基本的に処理する。
Ｑ２ 貸借対照表に未払法人税等として記載すべき金額は、法人税及び住民税の未払分と事業税の所得割部分の未払分の合計である。
Ｑ３ 事業税の外形標準課税の導入に伴って、法定実効税率が変更された場合、税効果会計においては、変更後の税率に基づいた金額を表示すればよい。
Ｑ４ 税効果会計に関する処理方法について、現行制度では資産負債法を採用している。
Ｑ５ 法人税等調整額については、損益計算書の金額欄の右側に記載する。
Ｑ６ 法人税等調整額が借方残りの場合には金額の前に「△」をつける。
Ｑ７ 法定実効税率が変更された場合には改正後の税率を使う。
Ｑ８ 決算整理前残高試算表の繰延税金資産の金額には、その他有価証券から生じた繰延税 金資産の金額は含まれていない。
Ⅱ 理論
Ｑ１ 静態論においては、現金主義会計が行われていた。
Ｑ２ 今日の会計においては、処分可能性と尺度性という期間利益の性質を満たしうる
ような会計システムが構築されている。
Ｑ３ 現金主義会計は収支額基準により収益及び費用の測定が行われている。
Ｑ４ 現金主義会計から発生主義会計に移行した理由における経済社会の発展とそれに伴う企業の発展のうち、経済社会の発展の具体例が信用経済制度の発展であり、棚卸資 産在庫の恒常化及び固定設備資産の増大がそれに伴う企業の発展の具体例である。
Ｑ５ 発生主義会計（発生主義の原則により収益及び費用の認識を行っていく会計シス
テム）では、利益の処分可能性を満たすことができない。
Ｑ６ 収益の認識ついて実現主義の原則によった場合が、最も利益の処分可能性を確保することができる。
Ｑ７ 工事完成基準とは、工事が完成したときに収益を認識する認識基準である。
Ｑ８ 長期請負工事について、期間損益計算の観点から合理的な収益の認識基準は、工事進行基準である。
Ｑ９ 実現主義の原則の具体的な基準である現金基準の採用根拠は、特殊な販売形態ゆえに実現の要件を満たすからである。
Ｑ10 努力と成果の対応を実質面において担保しているのが、費用収益対応の原則である。
Ｑ11 今日の発生主義会計が収入額基準を採用するのは、今日の発生主義会計が現金主義会計の進化形だからである。
では続けて一問一答～
● 今日の発生主義会計の特徴（本質）について説明しなさい。
（２行～３行） Ａ
今日の発生主義会計は処分可能利益算定という制約を受けながらも、その枠内においてできるだけ適正な業績利益の算定を行っている会計体系である。
● 現金主義会計の長所について、期間利益の性質の観点から説明しなさい。
（１行） Ｂ
現金主義会計は利益の処分可能性をもっとも確保することができる。
● 現金主義会計の短所について、期間利益の性質の観点から説明しなさい。
（１行） Ｂ
現金主義会計は利益の尺度性を確保することができない。
● 本来の発生主義会計の長所について、期間利益の性質の観点から説明しなさい。
（１行） Ｂ
本来の発生主義会計は利益の尺度性を確保することができる。
● 本来の発生主義会計の短所について、期間利益の性質の観点から説明しなさい。
（１行） Ｂ
本来の発生主義会計は利益の処分可能性を確保することができない。
● 今日の発生主義会計の長所について、期間利益の性質の観点から説明しなさい。
（１行） Ｂ
今日の発生主義会計は利益の処分可能性と尺度性の両方を確保することができる。
● 委託販売において、仕切精算書到達日基準が認められる要件、当該要件の必要性及び当該基準が認められる根拠を述べなさい。
（各１～２行） Ｂ～Ｃ
＜要件＞
仕切精算書到来日基準が認められるのは、仕切精算書が販売の都度送付されている場合である。
＜要件の必要性＞
当該要件は、利益操作の余地を排除し、会計情報の信頼性を確保するために必要である。
＜基準が認められる根拠＞
受託者が商品・製品を販売した日を常に正確に把握するのが困難であり、かつ、煩雑であるという実務的要請によるものである。
● 工事進行基準の採用根拠について、期間損益計算の合理性の観点から述べよ。
（３～４行） Ａ
工事進行基準を採用した場合には、企業努力に対する成果が工事の完成・引渡前の会計期間においても計上されるため、費用と収益の適正な対応が図られ、業績評価の点に優れているためである。
● 工事進行基準の問題点について述べよ。
（２～３行） Ｂ～Ｃ
工事進行基準は、見積総工事原価をもとに収益を計上するため、見積もりが介入し、損益計算を不確実にするおそれがある。
● 回収期限到来基準が認められる理由を、回収基準の問題点の観点から述べよ。
（３～４行）Ｂ
割賦金の入金の日に収益を計上する回収基準では、取引当事者間の恣意的判断により入金日を人為的に操作することも可能であり、利益操作の排除という観点からは合理的とはいえないため、回収期限の到来した日に収益を計上する回収期限到来基準が認められるのである。
● 費用と収益の対応について、売上高と売上原価が個別的対応（直接的対応）となるの
に対し、売上高と販売費及び一般管理費が期間的対応（間接的対応）となる理由を述べよ。
（４～５行） Ａ
売上原価は財貨を媒介として費消の事実を個別的・具体的に把握できるため、売上高に対して個別的対応となるのに対し、販売費及び一般管理費は費消の事実を個別的・具体的に把握できないため、期間を媒介として費消の事実を捉えざるをえないことから、売上高に対して、期間的対応となる。
● 費用の認識原則である発生主義の原則における発生の事実について述べよ。
（１～２行） Ａ
発生とは、財貨又は用役の価値費消の事実と財貨又は用役の価値費消の原因事実の発生を意味する。
● 実現主義の原則の具体的な基準である販売基準、発生基準、現金基準の共通点について述べよ。（１～２行） Ｂ
販売基準、発生基準、現金基準は、収益の確実性及び金額の客観性が認められている時点で収益を認識する点で本質的には同一である。
● 期間損益計算における費用と収益の対応の意味について説明しなさい。
（１行） Ａ
企業の経営努力とその成果の対応を意味する。
● 継続的役務提供契約を結んでいる場合において、決算日に対価の受領が完了していない場合に計上される「未収収益」と「未収金」の違いについて説明しなさい。
（３～４行） Ｂ
未収収益は、契約期間における役務の提供が部分的に完了しているが、対価の受領が未完了の場合に計上されるのに対し、未収金は、契約期間における役務の提供がすべて完了しているが、対価の受領が未完了の場合に計上される。
○×問題の解答は次週アップします。
ではでは。。。
上級演習２回
みなさん、こんにちは。それでははじめていきます。
まずは、理論解答作成問題から・・・
Ｑ１ 会計処理の原則及び手続をみだりに変更する場合の問題点について述べよ。（３～４行）
Ｑ２ 一般原則五に規定されている「みだりに」とはどういう意味か説明しなさい。 （２～３行）
Ａ１ 会計処理の原則及び手続をみだりに変更する場合には、経営者の利益操作を可能にし、また、財務 諸表の期間比較性が確保されないこととなるため、相対的真実性が保証されないという問題点がある。
Ａ２ 「みだりに」とは，正当な理由なしにという意味である。
ここに，正当な理由とは，会計処理を変更することによって，企業会計がより合理的なものになる場合を意味する。
今回も「Ａ－ 解答がほぼテキストのポイント通りで、かつ、題意の読みづらい問題」です。
忘れないようにしてくださいね。
では、では、続けて本試験の特徴を踏まえた勉強のポイントをアップします。
⑵ 理論
【試験の特徴①】
・ 新基準関連の出題が多い。
（対応）
・ 新基準はしっかりと学習していく必要があり。
【試験の特徴②】
・出題された分野については、細部まで問われる。
（対応）
・ 個々のポイントの重要度ではなく、分野ごとの重要度に応じて学習の強弱をつけようにする。
【試験の特徴③】
・ 易問と難問がはっきりしている（取れる所はしっかりと得点できる）。
（対応）
・ 易問を確実に得点するためには、精度の良い暗記が必要。
・ 易問ほど時間をかけ、難問ほど時間をかけず、答案を作成するようにする。
【試験の特徴④】
・ テキストのポイントどおりの解答スペースでないことがある。
（対応）
・ 暗記をしていく際に、その中で特にどこが一番重要かをしっかりと把握する。
【試験の特徴⑤】
・ まれに多くの受講生が未学習の論点が出題される。
（対応）
・ 理論の学習は広く行ったほうが良い。
以上になります。では、がんばってください。