上海など長江デルタ地帯の25都市も11月16日からAQI指数をリアルタイムで発表し、微小粒子状物質PM2．5やオゾンなど人びとの関心が高い汚染物質を大気の評価基準に盛り込んでいる。また、甘粛省、山東省などでも12月に相次いで新たな大気質のモニタリングデータを発表したほか、北京では13年1月1日から新たな評価基準を実施する。
中国共産党第18回党大会では、エコ確立が経済建設、政治建設、文化建設、社会建設とともに国家戦略に取り入れられ。エコ確立は汚染に対する認識改善から着手し、即時かつ効果的にモニタリングのデータを発表する必要がある。
山東省環境保護庁は「新基準の実施以降も、山東省は工業の排ガスや都市部の煤塵、自動車の排ガスを大気汚染防止の重点にする」と発表している。
一方、新基準の実施は中国の経済発展方式の転換にもプラスの影響を与えると見られていおり、上海市環境保護局の張全局長は「上海では、近いうちに発電所や大企業に対し、先進国に近い厳しい排出基準を実施する」と述べた。（編集担当：村山健二）
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