四国電力が伊方原発1号機の廃炉を決定
四国電力は再稼働を目指していた伊方原発1号機(愛媛県)を廃炉にすることを決めた。運転開始からまもなく40年が経過する伊方1号機は、運転延長の申請を検討していたが、延長の場合2000億円規模の安全対策費用が必要となることから、採算が合わないと判断された。
震災後、政府は原発に対する安全規制を大幅に強化したが、その柱のひとつが運転期限を原則40年に制限することだった。原子力規制委員会が認めた場合には最長60年まで延長できるが、規制委が定める新規制基準に対応して様々な対策を施す必要があり、1基あたり1千億円以上の費用がかかるとみられている。
⇒震災後にできた新規制基準はかなり厳しい。もちろん、震災の教訓をふまえた安全対策は必要だが、そのために廃炉が相次ぐようでは問題がある。
現在は、火力発電に過剰に頼っており、南シナ海のシーレーンが中国に封鎖され、中東からの原油が入ってこなくなれば日本のエネルギーがあっという間に枯渇する状態。原発による電力はできるだけ確保すべきだ。段階的に安全性の高い原発に移行していくように優先順位をつけるなど、国外の情勢も踏まえた対策がいるのではないか。
【関連記事】
2016年3月11日付本欄 福島県民らが「福島は安全だ」とデモ 「福島第二原発の再稼働」も
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11045
四国電力は再稼働を目指していた伊方原発1号機(愛媛県)を廃炉にすることを決めた。運転開始からまもなく40年が経過する伊方1号機は、運転延長の申請を検討していたが、延長の場合2000億円規模の安全対策費用が必要となることから、採算が合わないと判断された。
震災後、政府は原発に対する安全規制を大幅に強化したが、その柱のひとつが運転期限を原則40年に制限することだった。原子力規制委員会が認めた場合には最長60年まで延長できるが、規制委が定める新規制基準に対応して様々な対策を施す必要があり、1基あたり1千億円以上の費用がかかるとみられている。
⇒震災後にできた新規制基準はかなり厳しい。もちろん、震災の教訓をふまえた安全対策は必要だが、そのために廃炉が相次ぐようでは問題がある。
現在は、火力発電に過剰に頼っており、南シナ海のシーレーンが中国に封鎖され、中東からの原油が入ってこなくなれば日本のエネルギーがあっという間に枯渇する状態。原発による電力はできるだけ確保すべきだ。段階的に安全性の高い原発に移行していくように優先順位をつけるなど、国外の情勢も踏まえた対策がいるのではないか。
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