個人消費悪化で、景気判断を下方修正

石原伸晃経済財政担当相が3月の月例経済報告を関係閣僚会議に提出した。月例経済報告は景気に関する政府の公式見解と言える。前月まで「"一部に"弱さも見られる」などという表現を使っていたが、景気判断について5カ月ぶりに下方修正した。

⇒三井物産も2016年3月期の連結業績予想を下方修正し、純損益が700億円の赤字との見通しであると発表した。同社が通期で純損失となるのは創業以来初とのことで、安倍政権の経済政策の過ちが明らかになってきている。


経済をここまで低迷させている原因は消費増税だ。今回の景気判断の下方修正も、さらなる消費増税をやめるための布石だという見方もあるが、万が一増税を断行すれば、日本経済は致命傷を負うだろう。

【関連記事】
2016年2月16日付本欄 GDPマイナス成長 されど「消費増税は強行」?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10921