【マレーシア】ＫＬでアジア宇宙会議が開幕、文科省など共催

日本の文部科学省、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ)が、マレーシアの科学技術省、マレーシア宇宙庁（ＡＮＧＫＡＳＡ）と共同で開催する「第19回アジア・太平洋地域宇宙機関会議（ＡＰＲＳＡＦ―19）」が11日、クアラルンプールで開幕した。４日間の日程で、各国の関係者らが宇宙空間の共同利用や、地球観測などのテーマで話し合う。
　同会議は、文科省とＪＡＸＡ参加国との共催で1993年から毎年、アジア太平洋地域の各地で開催されているもので、マレーシアでは2001年に続いて２回目の開催となる。アジア・太平洋地域各国政府の宇宙関連部門や教育機関関係者のほか、重工業など製造業関係者らが出席。今年は参加者数が事前登録ベースで450人を超え、過去最高規模に達する見通しだ。
　11～12日には、「宇宙環境利用」「通信衛星利用」「宇宙教育普及」「地球観測」の４つのワーキンググループによる分科会を開催。また災害時の衛星データ共用事業「センチネル・アジア」や日本が所有する国際宇宙ステーションの実験棟「きぼう」の共同利用など、過去の分科会で話し合われ、既に事業化が進む４テーマでも会議を行う。13～14日にはさらに、各国の研究発表などを行う全体会合を予定する。
　またこれに先駆け10日には、マレーシアの学生の宇宙に対する意識向上を目的に、模型の「水ロケット」を飛ばす付随イベントも開催している。
　ＪＡＸＡ国際部国際課の大汐一夫副課長によると、アジア太平洋地域は世界的に見ても水害や地震などの災害が多く、通信衛星を利用したデータ共用などは近年、特に関心が高いテーマとなっている。日本で近年に発生した洪水に対し、各国から多くの解析データが寄せられるなど、国際的な連携が進んでいるという。
　大汐副課長は「ＡＰＲＳＡＦは、日本がリードするのではなく、各国が課題を決め、協議を進める中で共同で解決策を見いだしていくというのが最大の特徴」と説明。「日本はロケット打ち上げ技術を持ち、宇宙ステーション開発に参加するなど、幅広い分野で経験を持っている。こうした経験を通じてアジア各国と共同で宇宙空間の利用を進めていきたい」と話した。
　また大汐副課長はマレーシアの宇宙開発について、宇宙飛行士を輩出しているほか、所有する衛星を通じた地球観測データの解析なども熱心に進めていると指摘。マレーシアでの会議開催も自薦によるものだという。