夢真、日本技開へのＴＯＢ 応募は3.76%
建設コンサルティングの日本技術開発に対するＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施していた建設施工管理の夢真ホールディングスは13日、12日の期限までに株主からの応募があった株数が139万9000株（発行済み株式数の 3.76％）だったと発表した。夢真はＴＯＢに応じた全株を買い付ける。ただ手持ち株を足し合わせても日本技開株の保有比率は10.59％にとどまり、夢真が目標にした過半数の確保には届かなかった。
夢真は7月20日―8月12日を期限とするＴＯＢで、1745万5000株（発行済み株式数の46.88％）を上限に１株110円で買い付ける方針を明らかにしていた。夢真の日本技開へのＴＯＢは、買収防衛策を導入した企業への初めての敵対的買収として注目されていた。(8/13 10:44)
金融庁、大証株取得で村上氏を審問へ・認可不適当と判断
金融庁は大阪証券取引所の株式を20％超取得する認可を求めているＭＡＣアセットマネジメント（東京・港）の村上世彰氏を「審問」する方針を固めた。審問は証券取引法に基づき、「認可を与えることが適当でない」と当局が判断したときに弁明などを聞く手続き。同庁は公共性の高い取引所の大株主として、投資の利益を重視する村上氏の姿勢を疑問視しているもようだ。
審問は来週半ばにも開く。大証株を大量に保有する意図や保有後の運用方針、短期売買の可能
性などについて村上氏の考え方をただす見通し。審問の開催は、現時点では金融庁が認可は不適
当と判断していることを示すが、村上氏の弁明によっては一定の条件を付けるなどして株式取得
を認める可能性も残っている。 [8月13日/日本経済新聞 朝刊]
電話加入権に無税償却案・総務省要望へ
総務省は2006年度税制改正で、ＮＴＴの電話加入権（施設設置負担金）の廃止が決まった際に、企業が資産価値の目減り分を無税償却できるよう要求する。資産価値がなくなるのに対応した措置で、企業の負担を軽減するのが狙い。負担平準化のため実際の「廃止後」ではなく、「廃止決定」段階で予想される損失をあらかじめ償却できることも求める。
情報通信審議会（総務相の諮問機関）は加入権について、昨年10月に段階的な廃止を容認。これを受けて、ＮＴＴは３月に従来の７万2000円の半額となる３万6000円（税抜き）に引き下げた。ＮＴＴは５年程度先に廃止するとの観測もある。
企業は加入の際に支払った金額を基本的にそのまま資産に計上している。資産計上額は1兆2000億円に上るとの見方もあり、廃止で一気に損失になると企業収益への影響が過大になりかねないとの懸念が出ていた。 [8月13日/日本経済新聞 朝刊]
ＵＳＥＮ、日活の買収断念・労組反発で
ＵＳＥＮは12日、検討していたナムコ子会社の日活の買収を断念する方針を固めた。優先交渉権に基づいて交渉してきたが、15日にナムコに白紙撤回を申し出る。ゲーム事業に経営資源を集中させるため日活売却を表明したナムコに、日活の労働組合が反発。ＵＳＥＮは「日活従業員の反対を押し切って強引に買収しても相乗効果が見込めない」と判断した。
ＵＳＥＮは４月下旬、日活買収の検討を発表。日活の豊富な映像資産を活用し、無料のブロードバンド（高速大容量）通信放送「ＧｙａＯ（ギャオ）」に配信するコンテンツ（情報の内容）を拡充し、昨年末に傘下に収めた映画配給ギャガ・コミュニケーションズをてこ入れする狙いだった。 [8月13日/日本経済新聞 朝刊]
カネボウ買収、花王・ゴールドマンが２次入札へ連合交渉
産業再生機構下で再建中のカネボウとカネボウ化粧品の買収で、最有力候補とされる花王が米大手投資銀行のゴールドマン・サックスグループと企業連合を組む方向で交渉に入ったことが12日、分かった。再生機構は15日に一次入札を実施する予定で、年末にも予定される最終選定に向けて連合形成の動きが本格化しそうだ。
花王とゴールドマンは一次入札には別々に参加する見通しで、９月下旬にも実施される二次入札に向けて、両社共同で買収の可能性を探る。カネボウグループの化粧品事業に限って関心を表明してきた花王は、ゴールドマンの資金力やＭ＆Ａ（企業の合併・買収）のノウハウに期待しているとみられる。
[8月13日/日本経済新聞 朝刊]