←ｏｓｕ共産党は日本の財政難対策の１つの方法として「法人税アップ」を主張しています。
「儲かっている大企業から税金を取るべきだ」という一貫した主張です。
一理ありますが「逆効果」にならないの？という疑問もあります。
（そもそも）日本の法人税は国際的に見て「高いのか安いのか」ですが結論は
「高い」のです。
法人税は国税と地方税が合わさってできていますが「払う」側から見て
合計に相当するのが「実効税率」と呼ばれるものです。
日本 ４０．６９％ 米国 ４０．７５％ フランス ３３％
ドイツ ３０％ イギリス ２８％ 中国 ２５％
韓国 ２４％
以上は先進国の法人税（実効税率）ですが日本は米国とほぼ同水準で
世界で最も高い国となっています。
それでは「高い」とどうなるのか？諸外国との競争力がその分不利になり
企業は拠点を諸外国に移すことになって「国内空洞化」も起こります。
税金回避のために「タックス・ヘイブン」と呼ばれる地域を利用するという
現象も起こります。
「タックス・ヘイブン」とは「小さな島国など産業が発達しない国が、国際
物流の拠点となることを促進するために作った制度で、そのために減税
制度や法人税のかからない会社設立方法・通過決済方法が設けられます」
バハマ、ケイマン、バ-レ-ン、バミューダ などの地区が知られています。
資金洗浄（マネーロンダリング）に利用されることもあります。
租税が回避されてしまう先進国（OECDなど）では結束して対策を練ろうと
しています。
結論：税率を上げた場合、上記のことがさらに進んでしまって、結果として
税収減となる可能性が高くなります。従って「企業の競争力」を高
めるためには逆に「法人税を下げ」競争力を高め、利益を増やす
ことによる税収アップが正しいのではないかと思われます。
もう１つの足かせである「円高」が解消されつつあるので、合わせ技
で法人税の増収が図られれば良いと考えます
次回は「子供の加害事故と親の責任」か「ラグビ-とサッカ-」です